http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/123.html
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国会事故調査委員会の調査状況を見聞きしたり、東電事故調査委員会の最終報告書を読んで（今のところごく一部しか読めていないが）不思議なのは、昨年３月１５日の“東電撤退騒動”にあそこまでこだわっていることである。
仮の想定だが、それで事故がより深刻化しなかったとしても、東電が作業者の危険を回避するため“総員退去”を決め実行に移していたら、重大な問題として扱われて当然である。
しかし、事実経緯は異なる。
当時の政府（官邸）が言い分が正しかろうが、東電幹部の言い分が正しかろうが、３月１５日明け方から午前中にかけて起きたのは、政府と東電の話し合いの結果、福島第一原発で事故対応にあっていた作業者のほとんどがＪビレッジなどに退避したということである。
そうであっても、４号機の原子炉建屋の“火災”ないし（や）“爆発”や２号機の圧力抑制室損壊は、退避に起因するものではない。
“東電撤退騒動”をなぜかいつまでも重大視している国会事故調も東電事故調も、撤退もしくは退避が、それらの事故的事象につながったと言及しているわけではない。
東電の事故調査委員会は、最終報告（なんでや！まったく未解明の問題がてんこ盛り）でもわざわざ、「福島原子力事故調査報告書 別紙１（撤退問題に関する官邸関係者の発言）」 を添付して、“一時的退避”であるとする東電の主張を補強している。
少し前になるが、日経新聞に興味を引く記事が載っていた。全文は転載した記事をお読みいただくとして、ふう〜んと思わされたのは、“撤退騒動問題”に関して、「ほかにまだ隠された事情があるのではないか。」と疑問を呈している部分だ。
何度か書いたが、４号機原子炉建屋は、電源が回復しないなか危機的状況に陥った使用済み燃料プールに継続的な注水を行う条件をつくり出すため、政府・米国機関・米軍・自衛隊の共同オペレーションとして意図的に爆破されたと考えている。
そして、定点カメラで当然のように撮影しているはずの“火災”ないし“爆破”の映像が公表（放送）されないことから、主要メディアの幹部もその事実を知っているはずとも推測している。
この前提から言えば、日経新聞で原発事故に数多くの署名記事を書いている滝順一編集委員も事実を知っている可能性が高いと思われる。
※ 菅前首相のかつての公設秘書が、日米で“４号機建屋空爆作戦”が検討されたこともあるようなことを言っているそうだが、建屋内に入れない状況になっていればあり得るが、まだ建屋に入れる状況であれば、同じ目的のためにより大きな危険が伴う空爆を行うことはない。
滝編集委員の記事で“東電撤退騒動”にかかわる部分は、
「前首相や、東電前社長の清水正孝氏らの答弁で釈然としないことがいくつもある。その一つが昨年３月14〜15日に起きた「全員撤退」の問題だ。
東電には全面撤退の意思はなく清水前社長は「（事故対応に必要な）一部を残すという大前提」で伝え、「撤退」ではなく「退避」と言ったという。
疑問に感じるのは、清水氏が言う「退避」であれば、社長から経済産業相らに直接伝える必要があるほど重要なことだったのかだ。
この時期、東電の連絡相手について「基本形は原子力安全・保安院」（清水前社長）だったが、「退避」に関しては、なぜか社長自ら大臣の耳に入れようとした。そこを事故調はより深く追及してほしかった。
東電が事故炉の放棄を早々に決めていたとは思えない。しかし首相官邸の複数名が「全面撤退」と受け取っていた事実もある。結果として誤解を招いたのは伝え方に問題があったわけだが、ほかにまだ隠された事情があるのではないか。
また、このときの官邸側は「その件はもういい」とばかり、東電の緊急時対策本部長である社長が繰り返しかけた電話にこたえなかった。無責任な対応と言わざるを得ない。」
というものだ。
仮にだが、日経新聞社の滝編集委員が“事実”の一端でも知っているのなら、全面公表を求める記事を書くのがスジだと思う。
“東電撤退騒動”が、３月１２日夕方に起きたとされる注水停止騒動よりももっと騒ぐ意味がない（他のより重要な問題が放置されている）のに今なおあれこれ尾を引いているのは、一般受けする話として、重大問題を避ける目眩ましに利用している可能性も指摘できるとしても、次のようなことではないかと推測している。
ことを丸く収めてしまいたい政府としては、東電が、“撤退を考えていたが、政府の指導により考え方を改め、緊急的避難にとどめることにした”と言って欲しいのだろう。
しかし、東電は、他の問題ならいざ知らず、放射能流出事故を起こしている福島第一発電所で命がけの事故対応に当たっている関係者（従業員及びメーカーや下請け作業者など）の“名誉”を踏みにじるようなことで妥協はできないと思っているのだろう。
会長や社長など決定権のある東電本店幹部は、自分の身の安全にかかわることではない。どうであれ、現場の作業者にかかわる問題である。
さらに、“東電撤退騒動”を菅前首相の英雄的行為にすり替えようとした政府には我慢ならなかったはずだ。
東電関係者は国民を見捨てて逃げる卑怯者で、菅前首相は未明にもかかわらず即座に東電本店に乗り込み、大向こうをうならす演説で非を質したというストーリーを持ち出されたのに対し、ただうなだれて受け入れることはとうていできないというのが東電幹部の気持ちだろう。
かといって、３月１４日から１５日にかけて起きた事実を、政府に先駆け東電の口から語るようなことはできない。
このジレンマが、東電幹部が“東電撤退騒動”にあくまで抵抗する背景だと考えている。
※ 板違いの要望
ご存じの方は多いと思うが、［浦安看護師殺害事件］の容疑者が一昨日未明に逮捕された。
別に彼が“犯人”ではないと主張するわけではないが、新聞やテレビを通じて見聞きする情報で彼が“犯人”であると受け入れることは困難である。
端的に言えば、容疑者は、被害者とほぼ同時に自宅マンションに入ったという経緯のみで容疑者として逮捕されているのだ。
殺害現場で容疑者の毛髪が見つかったとも報道されているが、警察が相当前から容疑者に目星をつけていたことを考えると、仮にＤＮＡ型が一致しているとしても、殺害現場にあった経緯に疑問を呈することができるので証拠能力はないと考えている。
（警察組織が最低でも１０日間はマークしていた容疑者の毛髪一本を殺害現場に置き、現場から発見されたことにするのは容易であろう）
東電ＯＬ事件で有罪確定判決を受けたゴビンダさんが再審決定で“事実上の無罪放免”になったのはつい最近である。主要メディアは、逮捕時や裁判過程での自らの報道を顧みることなくゴビンダさんを称揚する記事を発信したが、今再びとんでもない冤罪かもしれない事態が進行しているのに、ただ警察情報を増幅して垂れ流すという醜態をさらし続けている。
根拠なく不当に逮捕された彼を“救出”できるのは、ご家族・弁護士・国会議員そして世論である。
当座はご家族がもっとも重要な役割を果たすしかないが、世論を敵に回して動くのは至難である。世論が“冤罪かも知れない”と思うことで、ご家族も対応しやすくなる。
インターネット世界で多くの接点をもつ方に、西岡容疑者逮捕の不当性や疑義を拡散していただきたく、この場を借りておねがいします。
※ 関連投稿
「［浦安看護師殺害事件］日本で冤罪がはびこる現実構造が見えてくる大手メディアの報道ぶり」
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/403.html
「ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」が集合ポストの位置を図示：部屋のなかを撮影しながら、ポストの位置関係を撮さない不可解な対応」
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/405.html
「［浦安看護師殺害事件］警察は１０日時点で容疑者を“犯人”としてマーク：それでも、部屋で発見されたとされる彼の毛髪が有効？」
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/404.html
「［浦安看護師殺害事件］低レベルの“見込み捜査”を「地道な捜査が実を結んだ」と評価する読売新聞：西岡さん犯人説の矛盾点」
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/406.html
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※ 関連資料と関連記事
［東電］福島原子力事故調査報告書の公表について
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1205628_1834.html
＜添付資料＞
・福島原子力事故調査報告書 本編（概要版）（PDF 975KB）
・福島原子力事故調査報告書 本編（概要版 別添）（PDF 328KB）
・福島原子力事故調査報告書 本編（PDF 4.94MB）
・福島原子力事故調査報告書 別紙１（撤退問題に関する官邸関係者の発言）（PDF 215KB）
・福島原子力事故調査報告書 別紙２（主な時系列）（PDF 3.22MB）
・福島原子力事故調査報告書 添付資料（PDF 32.4MB）
・福島原子力事故中間報告書（平成23年12月2日）からの主な変更点について（PDF 764KB）
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［核心］原発事故調が示す課題［日経新聞］
国会に政策評価機関を 編集委員 滝順一
東京電力福島第１原子力発電所事故の真相解明にあたっている国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は菅直人前首相らの参考人聴取を終え、報告書の取りまとめに入った。今月末にも公表の予定と聞く。
前首相や、東電前社長の清水正孝氏らの答弁で釈然としないことがいくつもある。その一つが昨年３月14〜15日に起きた「全員撤退」の問題だ。
東電には全面撤退の意思はなく清水前社長は「（事故対応に必要な）一部を残すという大前提」で伝え、「撤退」ではなく「退避」と言ったという。
疑問に感じるのは、清水氏が言う「退避」であれば、社長から経済産業相らに直接伝える必要があるほど重要なことだったのかだ。
この時期、東電の連絡相手について「基本形は原子力安全・保安院」（清水前社長）だったが、「退避」に関しては、なぜか社長自ら大臣の耳に入れようとした。そこを事故調はより深く追及してほしかった。
東電が事故炉の放棄を早々に決めていたとは思えない。しかし首相官邸の複数名が「全面撤退」と受け取っていた事実もある。結果として誤解を招いたのは伝え方に問題があったわけだが、ほかにまだ隠された事情があるのではないか。
また、このときの官邸側は「その件はもういい」とばかり、東電の緊急時対策本部長である社長が繰り返しかけた電話にこたえなかった。無責任な対応と言わざるを得ない。
政府と東電が情報を共有せず相互に不信を強めたことが、事故対応の混乱を招いた。本来であれば、政府や電力会社、自治体の関係者は原発に近いオフサイトセンターに参集し現地対策本部を設営、そこで情報を共有する手はずだった。今回は肝心のセンターが機能しそうにないと早くからわかっていた。一刻も早く代わりの場所をつくることが必要だったが、だれも動かなかった。
結局、15日早朝に前首相が東電本店に行き、合同の対策本部を立ち上げて、情報共有の問題は解消した。これを前首相の「英断」と評価する見方もある。しかし災害発生から３日半たってからだ。その間、指揮系統の乱れを許した事実にこそ目を向けるべきだろう。
政府の原子力災害対策本部の事務局を務める保安院の責任は重い。寺坂信昭・前院長あたりがオフサイトセンターの機能代替について進言すべき立場にあったのではないか。
官邸での会合の詳細は記録がなく東電のテレビ会議録画にも欠落があるという。物的証拠なしでは真相究明に限りがある。参考人も真実を述べると宣誓しているわけでもない。
黒川委員長は「聴取は海外中継されている」と述べ、外からの視線を意識させ襟を正した証言を促したが、参考人たちの厚顔ぶりに対し効果は薄かった。
半年間の参考人聴取で、原発の安全対策と事故対応で枢要な立場にあった人々が自らの責任の自覚を欠き「自分なりに頑張ったのだが……」などと、どこかひとごとのように話す姿が印象に残った。行政や企業のトップのあり方が問われた。
報告書を受け取れば、今度は国会が世界の視線を浴びる番だ。
さて、初仕事を終えていない新人に新たな使命を考えるような話は気が早いが、承知の上で提案したい。
国会議員でなく民間の専門家を集めた調査組織の設置は国会史上、初の試みだという。これを先駆けとして、国会に専門家を集めた常設の調査機関を置くのはどうか。
扱うのは、国民の利益に深く関わるものの評価に専門的な知識を要し、ともすれば意見が二分しがちな政策だ。遺伝子組み換え作物の栽培や危険なウイルスを扱う研究施設の設置などが思い浮かぶ。米議会には技術評価局（ＯＴＡ）があった。英議会には科学技術局（ＰＯＳＴ）という組織がある。
この１年間、エネルギー政策をめぐる議論で思い知ったのは、政策決定過程で政府は関連業界に深く依存している現実だ。電力需給などに関し政府の審議機関は基礎データを電力業界から提出してもらった。
核燃料サイクルのあり方を検討していた原子力委員会が電力会社などの関係者と非公式に会合を重ねたことが問題視された。これも事業者の助けなしにはデータに基づく論議が難しかったためだ。
エネルギー政策に限らない。温暖化対策を話し合う中央環境審議会の会合で委員の１人が声を荒らげた。「業界がこうだと言った数字を前提にしては間違うこともあるのではないか」
2030年の粗鋼生産量の予測で、鉄鋼連盟は過去最高の07年にほぼ匹敵する高い数値を示した。二酸化炭素排出が大きい鉄鋼業界の削減余地が小さいと国全体の削減幅は制約される。委員はそこを問題視した。
業界のデータが誤りだと言いたいわけではない。業界について最もよく知るのは業界自身である。
ただ公共性の高い政策について国民から信頼される立案プロセスとするには、政府ができるだけ独立にデータを収集し分析できる能力を持つのが望ましい。
行政府が無理であれば国会が独自の高度な政策評価機能を備え、セカンドオピニオンを提示したらいい。国会事故調の存在はそんな課題も示している。
［日経新聞６月１８日朝刊Ｐ．５］
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