http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/919.html
Tweet |
大阪、神戸でも計画停電準備 影響は昨年の東電以上?
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120622/biz12062222490033-n1.htm
2012.6.22 22:48 産経新聞
昨年の東日本大震災直後、東京電力管内で大きな混乱を招いた計画停電の準備が7月から西日本の幅広い地域で始まる。昨年は首都機能の維持や経済的な影響への配慮のため、東京都心部が停電対象から除外されたが、今回は大阪市や神戸市といった中枢都市も実施エリアに含まれる。停電により家計や企業活動が大きな打撃を受け、影響は東電管内の経験をしのぐ恐れもある。
計画停電は、他社からの融通も含め、供給余力が大きく左右する。
政府は関電大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を決めたが、供給力が大幅に積み上がるフル稼働の時期は7月下旬になる見通しで、急な気温の上昇や既存の火力発電所のトラブルが起きれば、計画停電の実施は避けられない情勢だ。
特に懸念されるのは大阪や京都、神戸といった大都市も計画停電が実施される可能性がある点だ。
実際、震災直後の昨年3月17日、電力需要が急上昇して東京電力が「大規模停電が発生する可能性がある」と発表した際、東京都心では企業があわてて社員の帰宅を促し、主要駅が大混雑するなどの大混乱を招いた経験がある。
経済活動への影響は深刻だ。
今回の方針では、供給余力が3%を切る可能性が強まった場合、前日の午後6時に政府が警報を発令して節電を促す。
しかし、工場の製造ラインは停電時間に合わせ簡単に止めたり、動かしたりはできない。このため工場によっては、前日に警報が出ただけで稼働を停止せざるを得なくなったり、大量の不良品を生む懸念も出てくる。これに対して、大手企業は自家発電施設の増設などの対応を進めているものの、資金力のない中小企業は停電が経営を直撃しかねない。
SMBC日興証券の試算では、関西電力管内で計画停電が1カ月実施された場合、日本全体の実質国内総生産(GDP)を年間1兆円押し下げるという。こうした生産活動の停滞が日本全体に及べば、悪影響は甚大だ。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > 原発・フッ素24掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。