福島原発事故後の対応と教訓
http://youtu.be/tfEsGXFS8ec

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-20/2012062001_02_1.html

「しんぶん赤旗」　2012年6月20日(水)
原子炉の半永久的稼働に道／原子力規制委法案 市田氏が批判／独立した規制機関設置を

　日本共産党の市田忠義書記局長は１９日の参院環境委員会で、民自公３党提出の原子力規制委員会設置法案について、政府案にあった４０年廃炉の原則を「速やかに見直しを検討する」と骨抜きにしており、「（原子炉の）半永久的稼働を容認することにつながる」と批判しました。　（論戦ハイライト）

　京都議定書目標達成計画で原発の「いっそうの活用を図る」と宣言する環境省のもとに規制委員会を設置するのでは、「真の独立性」は担保されないと迫りました。

　細野豪志環境相は、環境省が原発推進の一翼を担ってきた実態を認めたものの、原子炉の運転年数の制限には電力業界から「かなり厳しい批判があった」「大変な設備投資をしている」と述べ、電力会社の利益を擁護しました。

　市田氏は、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長が三菱重工などから数百万円単位の寄付を受けていたことなど、原子力規制機関と業界との根深い癒着を指摘。利益相反情報の報告・公表制度を導入し、「原発利益共同体」の悪弊を持ち込ませない独立機関にすべきだと主張しました。

　細野環境相は、完全に業界と線引きすることは困難であり、「詳しい専門的人材を入れていかなければいけない」と発言。“専門性”を盾に業界関係者の委員就任を容認する考えも示しました。

　市田氏は、「『原発ゼロ』の決断と一体に、原発推進機関から完全に分離・独立し、原発の廃炉をすすめると同時に、原発の規制、管理、事故、使用済み核燃料などを規制する強力な権限をもった原子力規制機関とすべきだ｣と主張しました｡

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-20/2012062002_03_1.html

「しんぶん赤旗」　2012年6月20日(水)
論戦ハイライト 原子力規制委法案 市田書記局長の追及／市田氏　原発４０年制限さえ撤廃か／環境相　投資の資産価値なくなる

　「福島原発事故の教訓が生かされているのか」。１９日の参院環境委員会で原子力規制委員会設置法案を追及した日本共産党の市田忠義書記局長。原子力規制委員会がまともな規制機関と呼べず、再稼働をすすめる論拠もないことが浮き彫りとなりました。

　市田氏は、原子炉の運転期間を原則４０年、最大６０年としていた政府案に技術的裏づけはないと指摘。民自公３党案ではその原則４０年の制限さえ事実上撤廃することになると批判しました。

半永久的に容認

　市田　なぜ２０年も延長できるとするのか。

　細野豪志環境相　（原則４０年の運転制限には）業界からかなり厳しい批判があった。大変な設備投資をしたのに（資産）価値がなくなる。

　市田　４０年ならいいという立場ではないが、法案では発足後の規制委員会で「速やかに見直しを検討する」としている。この４０年廃炉さえも骨抜きにし、半永久的に稼働を容認することにつながる。

　政府が再稼働を決めた関西電力大飯原発（福井県おおい町）。市田氏は、いまだにフィルター付きベント設備や免震重要棟の設置など、３０項目の安全対策の多くが先送りされていると指摘しました。

　市田　対策を先送りした再稼働の安全基準は、福島原発事故の教訓を生かしたとは到底いえない。

　環境相　専門家に意見を聞いたが、ベントが必要になる状況は相当考えにくい。

　市田　フィルター付きベントの工事が始まった原発はあるのか。

　環境相　工事が具体的に始まったという状況ではない。

　まともな安全対策を示せない細野氏。市田氏は、「大飯原発には、福島原発のような事故のさいに作業員が寝泊まりする施設もなく、最小限の必要な対策も先送りしている」と批判しました。

　市田氏は、規制機関は原子力推進機関と分離し、許認可権などの強力な法的権限をもつことが不可欠だというのが国際的常識であり、日本が批准している「原子力の安全に関する条約」にも明記されていると指摘。原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長が原発メーカーから多額の「寄付」を受けてきた実態も示し、「原発利益共同体」「原子力ムラ」との癒着を断たなければ「審査の中立性の確保とは程遠い」と指摘しました。

「原発ゼロ」を

　市田　民主党は２００９年の総選挙マニフェスト（政権公約）では「独立委員会方式」を掲げていた。日弁連の意見書も「直接、間接を問わず他機関の影響を受けない独立機関とすべきだ」と求めている。環境省は地球温暖化対策と称して原発推進の一翼を担ってきた。

　環境相　原発推進官庁が環境省だとは思っていないが、温暖化の手段として（原発を）活用してきた面があったのは紛れもない事実だ。考え方を転換しなければならない。

　市田氏は、福島原発事故後にドイツが２０２２年末までの原発撤退完了を決めたことも示し、日本こそ事故の教訓を学び「原発ゼロ」を政治決断すべきだと主張しました。
　

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