http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/844.html
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http://archive.mag2.com/0000102800/20120619150000000.html
前に書いたように、私は「口は嘘をつくことができるが、お金の流れはまず
嘘をつかない。」と知っている。
再稼働が利益になる人が、権力側に多いので、反対という「意見」が多くて
も「利得」に従う人が多ければ、今のようになる。
不思議だったのは、意見集約や決定、そして再稼働までのスケジュールがやけ
に急だったという事。事故検証や安全指針すら出ていないのに再稼働を決めるなど、頭が正常ならありえない。それなのに、反対派自治体首長には露骨な脅迫までして急いだ。
急いだ訳は、地元自治体の突き上げにある。たとえばおおい町。8千人強の小さな町だが、町予算支出は108億円もある。うち、35億が建設投資、14億が埋蔵金となっていて、お金が余って仕方がない財布の中身だ。
http://www.town.ohi.fukui.jp/sypher/open_imgs/info//0000000094_0000003641.pdf
これを支えるのが、原発関連の交付金と原発の固定資産税収入だ。約55億円あって、収入の過半数にあたる。問題なのが交付金。これは1年で使い切らなければいけないし、はこものにしか使う事が出来ない。
つまり、原発地元では、土建会社のみにお金が集まり、自治体はこの利害関係者ばかりとなる。同町では、原発の安全性について町議会の議題に上ったことは一度もない。そして、交付金が無くなれば、土建会社は生き残れなくなる。
http://www.town.ohi.fukui.jp/sypher/www/assembly/info/detail.jsp?id=792
昨年4月、原発事故がレベル7に引き上げられ、皆がショックを受けた翌日、経済産業相と文部科学相が連名で電源立地地域対策交付金交付規則を変更して公布した。http://bit.ly/M9fsku
これまで、交付金は、原発がある自治体に、炉数に応じて支払われてきた。それが、原発が稼働して、年間、どれだけ稼働したのかに基づいて支払われるようになった。
稼働しなければ交付金はゼロ。稼働中の事故公表などで止めなければいけなくなると交付金は減額される。
つまり、急いで原発を再稼働させないと、毎年入っていた巨額の交付金が入らなくなるし、不良資産化する原発から固定資産税も取れなくなる。そして、原発地元自治体が大赤字になってしまう。地元土建会社もつぶれる。
http://www.ombudsman.jp/nuclear/yugami.pdf
だから、彼らは再稼働を急いでいる。
原発再稼働を実質的に決めたのは、原発被害が拡大しているときに、こっそりとお金の流れのルールを決めた経済産業省と文部科学省なのだが、これだけうまく行けば、どこかで祝杯をあげているのだろうか。
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