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2012年6月16日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012061602000095.html
東京都議会で審議中の原発稼働の是非を問う都民投票条例案について、都議会自民党は十五日、「原発立地自治体の苦労や経済、生活への影響を総体的に考えるべきだ」として、条例案に反対することを正式表明した。
同案を審議する総務委員会の閉会後、幹部が会見を開いた。宮崎章幹事長は「われわれは新潟、福島と東京電力などとの懸け橋になってきた」と説明。
立地自治体の住民でなく、都民が投票で原発施策を決めることに難色を示し「東京の経済を含め全体像を見渡した時、電気が来ないと問題だ」とも指摘した。
川井重勇(しげお)幹事長代理は長期的には原発廃止が望ましいとしながらも「投票で賛成か反対かということになれば、都民が総体的に考えてもらえるか疑問だ。われわれは現実的な判断をしなければいけない」と話した。
都議会では、民主、共産、生活者ネットの各会派が賛成。公明は態度表明を留保している。
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