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原子力規制組織の変化(写真:産経新聞)
産経新聞 6月16日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120616-00000092-san-bus_all
政府は16日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)をめぐり、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係閣僚の会合を官邸で開き、再稼働を正式決定する。これに先立ち、福井県の西川一誠知事が首相や関係閣僚に再稼働への同意を伝える。一方、原子力行政を一元的に担う原子力規制委員会の設置法案は15日の衆院本会議で可決。参院に送付されて今国会で成立し、9月までに規制委が発足する見通しだ。
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首相は西川氏との会談で、(1)国民生活を守るため再稼働が必要(2)東京電力福島第1原発事故のような地震・津波が起きても事故防止は可能(3)特別な監視態勢を構築−などの考えを表明する。正式決定しても、2基をフル稼働させるための準備に6週間程度かかることから、実際の再稼働の時期は最短で7月下旬となる見通しだ。
また、原子力規制委員会の設置法案は民主、自民、公明などの賛成多数で衆院を通過した。経済産業省から原子力安全・保安院を切り離すなどして規制委を設置する。国家行政組織法第3条に基づく独立性が高い組織で、国会同意人事の専門家5人で構成する。
原発を原則40年で廃炉にする規定を明記したが、規制委が発足後速やかに改めて判断することも定めた。
新たな規制組織が整うことで、経済産業省原子力安全・保安院がすでに安全性を確認した四国電力伊方原発3号機、ストレステスト(耐性検査)1次評価結果を審査中の北海道電力泊原発1、2号機など計20基の再稼働が今後の焦点となる。
民主党の仙谷由人政調会長代行は産経新聞のインタビューで「ストレステストが済めば、その他の原発も粛々と動かすべきだ」と語っており、野田政権としては規制委の発足を受け今秋以降に順次、再稼働させたい考えだ。
ただ、民主党有志議員が大飯原発の再稼働を慎重に判断するよう求める約120人分の署名を集めるなど菅直人前首相が進めた「脱原発」の同調者は党内で勢いを増しつつある。順調に再稼働を進められるかは、規制委の人選などで左右されそうだ。
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最終更新:6月16日(土)10時13分
産経新聞
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