88. 2012年6月17日 22:33:42
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科学を無視したメチャクチャな「警戒区域」の設定は、「福島第一」の4基の原発事故があっという間に軽微な事故で終息し始めた2011年3月末、菅直人元総理ら官邸と「原子力損害賠償紛争審査会」等を所管する文科省とが、チェルノブイリ黒鉛炉事故と同レベルの事故かに国民が錯覚するように針小棒大に演出できないかと、悪魔の共謀をせずには、決してできない相談です。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2012/01/18/1311548_2_1.pdf ベラ棒な新・強制避難のセシウム基準値（2011年12月18日）
①区域名②年間累積空中放射線量③外部被曝に補正（4分の1）④非難の是非の順
(A)：①避難指示解除準備区域②20ミリシーベルト未満③5ミリシーベルト未満④全く不必要
(B)：①居住制限区域②20～50ミリシーベルト③5～12.5ミリシーベルト④全く不必要
(C)：①帰還困難区域②50ミリシーベルト以上③12.5ミリシーベルト以上④避難の必要を説明できるか？できない！
＊外部被曝線量は空中放射線量の4分の1から10分の1です。
http://blog-imgs-26-origin.fc2.com/i/c/c/icchou20/2012040209580356f.png つまり、「福島第一」原発事故の終息への道程が始まった2011年3月下旬から4月上旬にかけて、東電に10兆円ほどの賠償を支払わせて、①東電の国有化と②他の発電方法に比べて半額の発電コストを天然ガス発電よりやや高くなる2倍に引き上げて「原発は安い」という事実を消滅させるという、2つの犯罪が、官邸と文科省との謀議で計画されたのが、事実で真実でしょう。 だから、損害賠償が発生するかどうか分からない2011年4月11日の時点で、早々と「原子力損害賠償紛争審査会」が設置され、2011年4月15日には初会合が開催されています。一方、官邸に設置された「原発事故対策本部」が、「警戒区域」設置を命じたのは、2011年4月21日。その10日後です。 奇妙ではありませんか。「警戒区域」が発動されて初めて損害賠償が発生するのに、順序が逆。この時間的な転倒は、10兆円近い損害賠償を東電に支払わせることが「先に」決まり、その手段として、健康に無害な住民に対する「強制移住」という強権発動が「後で」決まったからです。 もう一度言います。①東電の国有化と②発電コストの倍増という、計画経済と脱原発の極左イデオロギーからの革命目標が「先に」設定され、その「後に」①と②を達成する方法として、③強制移住が考案され、次に、この強制移住を正当化する屁理屈として④非科学的なセシウム被曝の許容線量が定められたのです。 それでは「科学や医学は、政治の僕である」「政治権力は、科学や医学をどうにでも歪曲してよい」とのスターリン型共産社会の大鉄則が、2011年の日本では、電力問題において、公然と国家規範となったことになりませんか。日本はまるで、処刑の恐怖で全国の生物学者に強要された、スターリン時代の「ルイセンコ学説」の強制と同じ状況になったのか。「科学が科学であり得ない」日本とは、自由社会の国家ではないな。絶句しますよ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%82%A4%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B3%E8%AB%96%E4%BA%89 「福島第一」の原発事故は、たかだか建屋の水素爆発で終息したので微量のセシウムしか放出されず、医学的には避難の必要が全くない。当然、東電の賠償負担はゼロ。原発は従来通り我が国の基幹発電を担い続ける。これでは、日本経済潰しの好機を逃してしまう、ということだね。 そこで、巨額の賠償を東電に負わせるには’真っ赤な嘘’「福島県でのセシウム被曝量は人体に大いに危険！」をでっち上げることにしたというわけですね。今、全貌が掴めた感じがします。 要するに、福島セシウムの被曝線量が人間の健康に害を及ぼすという巨大な嘘（非科学）をでっち上げるために、文科省（＝共産党）は、2つの犯罪を思い付き実行しました。 第一の嘘が、「警戒区域」の設定。これによって、放射線医学関連の専門家が線量計を持って現地に入るのを禁止しました。嘘がバレナイようにする措置です。このため、「福島の双葉町/大熊町ですら超微量なセシウムしかなく、居住は可能」という科学的な事実が一切隠蔽されました。いわゆる証拠隠滅が、文科省主導で実行されたのです。 なるほど。合点がいきます。自宅から強制退去させられた住民が線量計を持って帰宅するのすら禁止しましたからね。住民が自分たちがいくら被曝したかを一切知らないように、情報統制/科学統制をしたのか。ひどいね。彼らは、脱原発革命に動員された、全くのモルモットだったのか。
http://mimizun.com/log/2ch/newsplus/1303282985/ 文科省がなした国民騙しの犯罪である第二の嘘は、「空中線量」を個人が被曝する「外部被曝線量」にすり替えた「世紀の詐欺」です。 世界の公的機関が発表・勧告する、放射線に関する規制値は全て、個人の外部被曝と内部被曝です。空中線量をこっそり外部被曝線量に置き換えるトリック犯罪など、世界のどんな国もしません。 外部被曝線量は空中線量の「4分の1」から「10分の1」です。空中線量が年間累積20ミリシーベルトであれば、個人の外部被曝線量は、屋外作業が多い人と屋内居住が主たる人の相違がありますから、年間累積5ミリシーベルトから2ミリシーベルトの範囲になります。つまり、文科省は、福島県民の外部被曝線量が余りにも微量過ぎたので、4倍から10倍に見せかけるトリックを思い付き、空中線量ににすり替えたのです。 それは、まさに犯罪の極み。霞が関の中央官庁の赤化は酷いと聞いていたけど、そこまで酷いとは知りませんでした。 霞が関で、共産党支配の官庁は続出しており、環境省や男女共同参画局、1990年代から「夫婦別姓」に全力を投入している法務省民事局ばかりではないのです。 実際にも、大熊町や双葉町での外部被曝線量は年間2～5ミリシーベルトです。福島での「帰還困難区域」が正しいのならラドン温泉の玉川温泉（秋田県）とかの旅館や近隣の住民は、「帰還困難区域の住民」として、今すぐ強制退去させるべきです。 |
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