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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120613/t10015806601000.html
民主・自民・公明の3党は、原子力の安全規制を担う新たな組織を設置するための法案を巡る修正協議で、原発の運転を原則として運転開始から40年に制限するとした規定について原子力規制委員会が速やかに見直すとした規定を盛り込むことで合意し、運転制限の年数について見直しの余地を残す形となりました。
原子力の安全規制を担う新たな組織を設置するための法案を巡って、民主・自民・公明の3党は、連日、修正協議を行っており、これまでに政府からの独立性が高い「原子力規制委員会」を設置することや、新たな組織に入る職員は、原則全員が出身省庁に戻らないことなどで合意しています。
そして、13日に行われた修正協議で、事故が起きたときなどの総理大臣の指示権は制限し、原子炉の技術的、専門的な判断は、原子力規制委員会が行うことになりました。
また、原発の運転を原則として運転開始から40年に制限するとした規定については、自民党が法律で年数を区切ることに慎重な姿勢を示したことから、原子力規制委員会が設置されたのちに速やかに見直すとした規定を盛り込むことで合意しました。
今回の合意では運転制限の年数について見直しの余地を残す形となり、原発が40年を超えても運転される可能性が高まり、政府が脱原発依存を掲げるなかで今後、論議を呼ぶことも予想されます。
13日の合意を受けて、3党は今の国会で関連する法案の成立を目指すことにしていて、法案が成立すれば、新たな規制機関はことし9月までに発足する見通しになりました。
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