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http://mainichi.jp/select/news/20120609k0000m010021000c.html
2012年06月08日 18時33分(最終更新 06月09日 02時33分)
野田佳彦首相は8日夕、首相官邸で記者会見し、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について「原発は重要な電源だ。国民生活を守るために再起動すべきだというのが私の判断だ」と初めて明言し、国民や立地自治体に理解を求めた。福井県の西川一誠知事は首相の会見を評価し、再稼働の同意手続きに入る意向を表明した。政府は県の同意を得て16日にも再稼働を正式決定する。
福井県は8日夜、安全性を検証する県原子力安全専門委員会(委員長・中川英之福井大名誉教授)を10日に開くと発表した。
◇首相会見「止めたままでは日本は立ちゆかない」
会見で、首相は再稼働を「国論を二分する問題」としつつも、国の責務として「日常生活への悪影響をできるだけ避ける。原発を止めたままでは日本社会は立ちゆかない」と断言した。大飯原発を再稼働しない場合、関西で今夏に15%の電力不足が予測されていることを根拠に、「昨年の原発事故でも(この水準の節電は)体験していない。現実的に厳しいハードルだ」と述べ、再稼働の正当性を訴えた。
◇「夏場限定」論を否定
さらに突発的な停電による人命の危険、計画停電による経済の混乱などの懸念も理由に挙げた。とりわけ、化石燃料への依存を高めれば電力料金の高騰につながるとし、「夏場限定の再稼働では国民生活は守れない」と強調。大阪市の橋下徹市長らが主張する「限定的な再稼働」を否定した。
一方、首相は東京電力福島第1原発事故を踏まえて「事故は決して起こさない」と改めて決意を表明。事故の被害者に呼びかける形で「複雑な気持ちはよく理解できるが、暮らしを守る(首相の)責務は放棄できない」と理解を求めた。また政府と電力各社が講じている安全対策を列挙し、大飯原発では「国の責任で特別な監視体制を構築する」と述べた。他の原発の再稼働については「スケジュールありきでは考えない。丁寧に個別に安全性を判断する」とした。
中長期のエネルギー政策では、政権が掲げてきた「脱原発依存」の方針を踏まえ、原子力を含む将来的なエネルギーの割合を「8月をめどに決める」と述べるにとどめた。
西川知事は4日、地元が手続きに入る条件として、原発の位置付けや再稼働の必要性などを首相が国民に直接説明するよう要求。政府側は当初難色を示したが、再稼働が遅れれば「電力需要がピークを迎える夏に間に合わなくなる」との懸念が高まったため、急きょ会見を設定した。
福井県原子力安全専門委員会は10日の会議で、3、4号機を「安全」とした政府の判断を追認する方針で、報告書がまとまれば、時岡忍・同県おおい町長と県議会がそれぞれ意見を表明し、西川知事が再稼働同意の最終決断を下す。政府はその直後、首相と関係3閣僚の会合で再稼働を決定する。首相がメキシコで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出発する17日までに決める方針で、16日にも閣僚会合が開かれる見通しだ。【松尾良、近藤諭】
◇首相記者会見のポイント
・国民生活を守るため、関西電力大飯原発3、4号機を再稼働すべきだというのが私の判断
・東京電力福島第1原発事故時のような地震、津波でも事故防止は可能と認識
・今、原発を停止すれば日本社会は立ち行かない。夏季限定の再稼働は否定
・これ以外の再稼働は引き続き個別に判断
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