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(回答先: 原発運転４０年「見直しを」 原子力学会が声明 - 東京新聞 TOKYO WEB 投稿者 千早＠オーストラリア 日時 2012 年 6 月 07 日 17:54:26)
本文を探したら、すぐ出ました。
http://www.aesj.or.jp/info/pressrelease/PR20120607.pdf
色々ゴチャゴチャ書いているが、「40年」部分はここ↓
○ 上記の観点から、「40年運転制限性」は、原子力安全規制の合理性・科学性に疑問を抱かせるものであり、国際的に科学的・合理的な検討を経て運用されている制度も踏まえ抜本的な見直しが必要である。
今回の法案に「40年運転制限性」が盛り込まれているが、専門家も含めた特段の議論もなく提案されたとの感をぬぐえない。これまで、国際的には、運転年数が長期に亘る原子炉が増大する中で、高経年化する炉の安全確保を如何に図るべきか、検討が進められてきている。原子炉の運転経験が限られている開発当初においては、最初の設計のベースとして30年〜40年の運転を前提条件としたが、運転経験の蓄積に伴い、様々な設備や部品・配管等経年変化の知見を獲得し、大型設備の全面的な取り換えが可能になるなど、原子炉の寿命は60年あるいは、更に長期との見方も出てきているところである。
このため、国際的には、物理的な寿命を固定的・一律的な年数で示す考え方から、定期的に施設全体の経年劣化の状態を正確に把握し、必要な改善措置を講じる方向に変わってきている。改善措置が事業者にとって対処できない、あるいは適正な負担レベルを超えると判断される時点が原子炉の寿命となるわけである。ＩＡＥＡは、安全要件として、定期的に経年劣化も含めた総合的な安全再評価、すなわち定期安全レビューの実施を求めており、各国はこの制度の適用を進めている。日本は既にこの定期安全レビューに基づく規制制度（高経年化技術評価）を取り入れ改善を図ってきたところである。運転年数が30年を過ぎた段階から最新知見を取り入れ、厳しい総合的な安全性の再評価を実施しているわけであり、継続的な安全性向上の観点からは40年運転制限より厳しい措置を講じていると見ることができる。
「40年運転制限性」の採用に当たっては、本来、規制機関が、純粋に安全性の視点に立ち、合理的・科学的議論を堂々と開かれた形で行い、運用する制度についても合理的・科学的な説明が可能でなければならない。我々が最も懸念しているのは、本件がそのような過程なく決められ、しかも、新生の原子力規制機関が発足と同時に、どのような原子炉であっても40年を超えての安全を否定するとの不合理なメッセージを、世界に対して発信していると受け取られかねないことに、強い危機感を覚えるからである。
なお、フランス、イギリス、カナダ、ベルギー、スイス、スペインなど多くの国では法律で原子炉の寿命を規定しておらず、定期安全レビューなどに基づく科学的・合理的な安全性の検証が行われている。
米国は、40年の運転期間の許可制度をとっているが、既に運転プラントの約7割が20年の許可更新が認められており、40年で運転を終了する制度を設けたり運用したりしているものではない。
（コピペ終わり）
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＞原子炉の寿命は60年あるいは、更に長期との見方も
要するに、60年、或いはもっと長く運転することを認めろ
そういう見直しをしろ と言っているわけです。
＃到底許しがたい！！
★ガンガン文句を言おう！↓
本件に関する取材等お問合せ先
日本原子力学会事務局TEL：03-3508-1261／E-mail：statement@aesj.or.jp
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