【原発】原発は不良債権　〜異常な原子力予算〜
http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/22e3911b524e0278c5069be4cc1ae1a5
2012年06月03日　語られる言葉の河へ

（１）東京電力「総合特別事業計画」（5月９日政府／経産省認定）
　電気料金値上げと東電・柏崎刈羽原発の再稼働がセットになっていることも問題だ。が、もっと本質的な問題は、原発事故被災者を見殺しにし、既に実質破綻しているゾンビ企業＝東電を国民負担（公的資金＋電気料金）でどこまでも救い続けなければならないことだ。
　放射能汚染の賠償費用さえ、電気料金に上乗せされ、国民の負担にされようとしている。
　「失われた３０年、４０年」になりかねない。

（２）東電の現況
　東電の自己資本は８，０００億円だが、イカサマの上に成り立っている。
　東電は、原子力損害賠償支援機構に賠償費用を申請し、交付される。実際には、何ヶ月もかかる。その間、東電は架空の「未収金」という資産を帳簿に載せて乗り切っている。
　すでに２．４兆円が交付されているが、これでは賠償費用を払えない。事故処理費用もまだ膨らむ。今後、銀行からの借り入れと社債発行ができないと、毎年１兆円ｋらいの借入金の返済が４、５年続く。とても持たない。すでんい日本長期信用銀行と同じ状態だ。しかも、電気料金値上げと原発再稼働がなければ１年で債務超過になる。

（３）事業計画の問題点
　（ａ）この計画には巧妙なトリックが隠されている。「援助には上限を設けず、必要があれば何度でも援助し、原子力事業者＝東電を債務超過にさせない」ととした２０１１年６月１４日の閣議決定を「参考資料」として掲載している。
　これがなぜ問題か。原子力損害賠償支援機構成立（２０１１年８月）の際、付帯決議第１０条で、この閣議決定の支援の枠組みは「役割を終えた」とされ、「見直し」を求められた。その上で、賠償支援機構法自体に「国民負担の最小化」と「利害関係者全ての負担」が盛り込まれた。
　しかるに、事業計画には、見直しを求められた閣議決定を平然とそのまま掲載している。国会決議を無視したものになっている。
　しかも、これは「参考資料」であって、経産相の認定の範囲ではない、と東電は言っている。つまり、経産相は、事業計画の本文だけを認可した形にしている。
　（ｂ）金融機関が東電に貸し出す際、担保をとれる「私募社債」の発行が検討されている。私募社債は、電気事業法第３７条で優先弁済が規定されている。福島県民へｎ賠償金の支払いより金融機関の返済が優先されている。これでは、被災者救済ではなく、銀行救済だ。金融機関の倫理が問われる。
　（ｃ）放射線量２０ｍＳｖ／年未満は住民全体が「帰宅する」ことを前提にして賠償費用を再計算し、なと４，３４４億円も削減している。２０ｍＳｖ／年未満で帰宅の人には避難費用も出さない可能性がある。
　（ｄ）除染費用を一切計上していない。除染するつもりはない、ということだ。この再計算も「参考資料」でやっている。
　（ｅ）福島県知事は福島第一、第二原発すべての廃炉を求めているが、第一原発１号機から４号機までの廃炉費用１兆１，５００億円しか計上していない。つまり、第二原発を再稼働するか、ツケを先延ばしにする計画だ。

（４）原発は不良債権
　電力不足キャンペーンはまったくの嘘。原発依存度の低い中国電力と原発がない沖縄電力は黒字だ。
　東電の場合、作円の燃料費値上がり分は、ほとんど家庭用料金値上げですでに吸収している。
　なぜ電気料金値上げを目論むといえば、原発が不良債権化してしまっているからだ。
　原発は、１機数千億円の建設費がかかり、それを借金で建設しているから、多額の返済コストがかかっている。事故の収束もできないので、民間の損害保険会社から損保加入を拒絶されている。しかし、電力会社が潰れないためには、安全性が担保できないその不良債権を無理やりにでも雨後かさなければならない。不良債権化した原発を抱える電力会社の経営が成り立たなくなるので再稼働しようとしている。
　電力会社の決算を見ると、原発依存度によって違うが、すべての原発が止まった場合、各社少なくとも毎年１，０００億円から２，０００億円の赤字が見込まれる。依存度４８％の関西電力に至っては、今年２，５００億円の赤字、来年は４，０００億円の赤字が見込まれ、数年すると九州電力も自己資本を食い尽くして債務過剰になる。

（５）異常な原子力予算
　こんな事業計画と電気料金値上げを許してはいけない。事業計画にある「社内カンパニー制」などではなく、東電を国有化した上で将来に向けて発電と送配電の所有権を分離して売却、解体していくことが必要だ。それでも、賠償費用、除染費用、廃炉費用に足りない。その分は、原子力予算を組み替えればよい。
　１５年も動かず１兆円を費やしている「もんじゅ」。計画から２０年経っても稼働できない六ヵ所村の再処理施設には建設費と運転費用合わせて３兆円がつぎ込まれている。核燃料サイクル事業もまた不良債権化している。
　誰も責任をとっていない。
　停止中の「もんじゅ」は、冷却費用だけで毎日５，５００万円もかかる。
　福島県民がこれだけ苦しんでいるというのに、どう見てもこの事態は異常だ。

　以上、語り手：金子勝（慶應義塾大学教授）／聞き手・まとめ：片岡伸行（編集部）「原発は不良債権である　〜金子勝慶應義塾大学教授に聞く〜」（「週刊金曜日」２０１２年６月１日号）に拠る。

コメント

01. 2012年6月04日 23:27:15 : C09J6i5sZ6 6/5 16:00~国会エネルギー調査会準備会 2012年6月5日（火）16:00より「国会エネルギー調査会準備会」が開催されます。 当室の伴英幸も発言予定です。ISEP（環境エネルギー政策研究所）よりUstream配信が予定されています。 ●ISEP Ustreamチャンネル 　http://www.ustream.tv/channel/isep 下記、ISEPのプレスリリースを転載します。 -------------------------------------------------------------------------------- 「国会エネルギー調査会」設置に向けた「国会エネルギー調査会準備会」（第5回）の開催について 　エネルギー政策の見直し議論や福島第一原発事故の検証、原子力行政への信頼回復が途上であるにもかかわらず、政府は安全性の確保を曖昧にしたまま、大飯原発3・4号機の再稼働の最終判断を行おうとしています。 　本来であれば、再稼働を含む原子力政策のあり方は、脱原発を決めたドイツがそうしたように、まずすべての原発を止め、危険度が大きいと判断される原発の即時廃炉を決めた上で、多角的な視点による国民的議論を経て導かれるべきだと考えられます。政府は1年3カ月もそれを怠ったまま駆け込み的な再稼働判断を行おうとしており、立地自治体や周辺自治体、そしてその住民が振り回され分断されてきたことに対する責任を自覚するべきです。 　これまで基本問題委員会の委員の有志で基本問題委員会自主的分科会を開催してきましたが、今回国会でも与野党の超党派議員による「原発ゼロの会」が「国会 総合資源エネルギー調査会（仮称：国会エネ調）」の設置等を目指すことになり、並行して、両者の共同によるオープンな議論の場として「国会エネルギー調査会準備会」を開催しています。 　今回は日本の原発全50基について、専門家による多角的な視点に基づき危険度合の総点検を行います。記者・マスコミおよび一般の皆さまのご参加をお待ちしております。 ■ 日程・テーマ等 日時　2012年6月5日（火）16：00 〜 18：00 場所　衆議院第一議員会館 国際会議室（１階） 共催　原発ゼロの会 　　　総合資源エネ調基本問題委員会自主的分科会 テーマ　原発危険度総点検〜全５０基を検証 　　　　　検証の視点　　：伴英幸　（原子力資料情報室共同代表） 　　　　　原子炉の安全性：後藤政志（元東芝、原子炉格納容器設計者）　 　　　　　活断層と安全性：渡辺満久（東洋大学教授(地形学)）　 ※経済産業省原子力安全・保安院にも出席要請中 出席予定者 国会議員（原発ゼロの会メンバーはじめ関心をお持ちの議員の皆さま） 経産省総合資源エネ調基本問題委員有志・内閣府原子力委員会新大綱策定会議構成員有志 （植田和弘（京都大学経済学部教授）、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）、伴英幸（原子力資料情報室共同代表）、阿南久（全国消費者団体連合会事務局長）、金子勝（慶應義塾大学教授）他） ■ 今後のテーマ 「国会エネ調準備会」では、以下のようなテーマを取り上げていきます。 原発再稼働と電力需給 ? この夏の電力は足りるか？ 「エネルギー政策見直し」の問題と改善方策 - 委員会運営と議論は適切か？ 原発依存度・再生可能エネルギー・温暖化戦略等 - 2030年原発依存20%案は新増設前提？ 「国会エネ調」設置提言と自主「国会エネ調」の継続 - 開かれた議論を国会で！ ■ 事務局連絡先 阿部知子事務所（原発ゼロの会事務局）　Tel: 03-3508-7303 環境エネルギー政策研究所（自主的分科会事務局）TEL:03-6382-6061 ■ プレス・一般傍聴およびインターネット中継について プレスの方については人数制限は設けませんが、会場の都合上、事前申込とさせていただきます。事前に阿部知子事務所あるいは環境エネルギー政策研究所の担当の道満（dohman_haruhiko[@]isep.or.jp）までメールにてご連絡ください。（迷惑メール対策で@を[@]としております。@に変更してご送信ください。） 一般の方の傍聴を20〜25名程度募集します。席に限りがありますので、必ず事前に担当の道満（dohman_haruhiko[@]isep.or.jp）までメールにてご連絡ください。（迷惑メール対策で@を[@]としております。@に変更してご送信ください。）なお、一般の方のご意見は時間の都合上伺うことが厳しいと思いますので、別途、用紙を配布いたしますのでそちらにご記入ください。 ISEP Ustreamチャンネル にてインターネット中継も行います。なお、ISEP Ustreamチャンネル以外のUstream同時中継は都合によりご遠慮いただきますようにお願いします。（録画放送はこの限りではありません。） ■ このプレスリリースに関するお問い合わせ 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP） E-mail: info01[@]isep.or.jp （[@]を@に変更してご送信ください。） URL: http://www.isep.or.jp/ TEL: 03-6382-6061 FAX: 03-6382-6062 担当：道満 http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1383

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