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（2012年6月3日午前8時26分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/35026.html
東日本大震災から１年３カ月近くたつが、岩手、宮城、福島３県で発生したがれきの処理が進まない。夏場を迎え環境への影響が一層懸念される。政府は昨年８月、災害廃棄物処理特別措置法を公布し、全国自治体による広域処理を打ち出したが、理解が進んでいるとは言い難い。
東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性物質への不安がネックになっているからだ。復興の促進を願う気持ちの上に覆いかぶさる健康不安。「第二の放射能汚染」リスクに直面している。どう向き合っていけばいいのだろう。
■説明に説得力あるか■
環境省が５月２１日にまとめた３県のがれき総計は約１８８０万トン。処理量は１５・５％にとどまる。広域処理の対象は原発事故に見舞われた福島を除く２県で、当初の約４割減となる２４７万トンを計画しているが、政府目標の２０１４年３月末までの処理完了は厳しい状況にある。
がれきといっても多くが生活の証しだ。早期復興へ、同省調査では昨年４月段階で５７２自治体・一部事務組合が前向きだった。しかし、岩手や宮城で放射性物質が検出されると１０月には５４団体まで減少した。
これは全国に突きつけられた課題だ。安全性の科学的根拠や処理上の安全管理、住民への十分な説明、風評被害対策などについて、前面に立つべき国がもっと説明責任を果たしていく必要がある。
環境省の基準では、放射性セシウム濃度が焼却灰で１キログラム当たり８千ベクレル以下なら通常の廃棄物と同様の埋め立てが可能とする。焼却で数十倍に濃縮されるケースを考慮し、可燃物は２４０〜４８０ベクレル以下を広域処理の目安とした。埋め立て後の周辺影響は年間０・０１ミリシーベルト以下となり、無視できる線量、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の評価も得たとする。
■住民の理解が不可欠■
そもそも放射性物質は拡散させず封じ込めるのが大原則だ。原発から発生した廃棄物がクリアランスレベルの１００ベクレルを超えれば「低レベル放射性廃棄物」として厳格な管理が義務づけられている。これと国が示す基準との間に矛盾はないか。全国知事会は「安全基準の整合性ある理由と安全の根拠」を求め、本県も「安全の確保が前提」としている。
国は広域処理のがれきに関し「放射能濃度は不検出または微量」で安全は確保されるとするが、地域やがれきの種類で差が出るのも厄介だ。
政府対応にも問題がある。野田佳彦首相は震災１周年の会見で、協力を要請した際「日本人の国民性が試されている」と強調。細野豪志環境相は「がれきを地方が受け入れないことは被災地の切り捨てだ」と断じた。メディアも「日本人の絆」「お互いさま」など情や互助の精神に訴える感情的報道が目立つ。
受け入れの成否は「住民の理解」に掛かっている。被災地に寄り添い感のある国民なら、誰もが協力したいと思うだろう。だが不安を払拭（ふっしょく）しないまま国が強要するのは市民感覚から懸け離れ、逆効果にもなる。
環境相は「説明や情報の出し方に分かりにくいという指摘があり、それが受け入れの障害になっていた」と陳謝し、同省は５月２５日からホームページを一新した。対応の遅さは現場感覚の欠如にあるといえる。
■相次ぐ地方独自基準■
処理の促進には徹底した「可視化」が不可欠だ。がれきの状態を詳細に把握し、受け入れ時の混乱を防ぐ必要がある。運搬や処理段階での監視体制を強め、搬入時や焼却後、埋め立て前・後のデータ、さらに他県の状況も逐一開示し、住民参加による冷静な判断も求めたい。
県内では原発を抱える敦賀市と高浜町が前向きだ。敦賀市は順次、住民説明会を実施している。両市町とも独自に放射性セシウム濃度を国基準の半分以下の１００ベクレル以下とする方針。住民不安に配慮した措置だが、ここでも国基準の妥当性が問題点として浮かび上がってくる。
おおい町のほか大野、勝山市も協力姿勢を示す。今後、施設周辺の地元合意も必要になる。「調整役」の県は側面支援だけでなく、安全の確保へ積極的な役割を果たすべきだ。原発の事故リスクを抱え、４０年以上向き合ってきた本県は、住民の立場で放射性物質が漏れ出ないよう厳格にチェックしてきた。今回も決して例外ではない。（北島 三男）
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