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裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう。東電委員長発言(東京新聞6/1付)
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/343.html
投稿者 すばやい-うさぎ2 日時 2012 年 6 月 02 日 17:22:12: 6.8tlLo9otlPY
 

原発推進の東電委員長が別の電力労連の大会で、こう挨拶したそうだ。
「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」
今どき温泉街の地回りだって、こんなセリフは吐かない。だが、このノリで再稼働が強行されつつある。そこに福島の教訓はない。あるのは、うぬぼれと暴力だ。(特報部デスクメモ 牧)

電力総連事務局長内田 厚は、「原発は国民の選択だ、事故原因が分からないのに原発を見直すべきかどうかの議論はできない」。

内田 厚の発言は既に「国民の命より電力会社優先に」
<http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/258.html>に書いた。

電力総連とはいわゆる御用組合の総元締め「連合(日本労働組合総連合)」の中核組織で、日本各地の電力会社の労働組合が加盟する連合体。組合員数は約22万人。この22万人が、勤め先の会社の公認で民主党の有力集票マシンとして票読み・マンパワー・資金の提供を行っている。

丁度1年前に亡くなった笹森 清は、1960年東京電力入社、東京電力労働組合に入り1989年同労組委員長。1993年には電力総連会長。2001〜2005年は第4代の連合会長に就任し、その後は連合の顧問。2010年には菅直人総理に請われて内閣特別顧問。昨年6月4日死去後に従三位旭日大綬章が贈られている。

これだけみても、現民主党執行部とのズブズブの関係は明らかだ。
なお、笹森 清は松下政経塾の評議員を務めたことも指摘しておく。
 

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コメント
 
01. 2012年6月02日 17:44:06 : vfz6Q74NVI
事故原因がわからないなら再稼働できませんね。
また大地震が起きて原発が怪しくなった時、電力会社も総理大臣もきちんと事故の対応ができないでしょうね。とても無理と思います。
私たちは電気のために生きているわけではない。

02. 2012年6月02日 18:00:02 : DNlDani0OE
「裏切った東電には、報いをこうむってもらう」

経営者だけでなく組合員にも。

ボーナスなし、給与カット30%、退職金も減額


03. 2012年6月02日 18:41:57 : BEkuyQo6b2
東電は一度潰さないと事故後の現実を理解できていないし懲りていないと思う。
経営者が悪いと言っても、作業する現場の担当者も共犯だろ。
ブロック崩しみたいな「安全対策」してきた反省の欠けらもない。

04. 2012年6月02日 20:27:15 : rWmc8odQao
鎌仲ひとみ氏
「ちょっと原発が不安と言っただけで地元に呼びつけられて電力労組に土下座させられた国会議員がいたと聞いたことがあります。この記事を読むとほんとだったんだな〜と」
https://twitter.com/kama38/status/207864010798923776

労働者諸君!次の時代は LOVE ! LOVE ! ハイロでありますので、廃炉ビジネスでしっかり働いてくださいませ。
その意味で、みなさんの奮闘に期待します。以上。


05. 2012年6月02日 20:27:16 : vl4Ea20TRI
やらしてみたら。

06. 2012年6月02日 20:31:45 : txKoq6KBVw
まるでシンジケートのボスのセリフ(苦笑)

07. 2012年6月02日 21:11:04 : 7xv1oEIDJQ
私は路上支援の手伝いをしています。

路上からも沢山の人が福島に仕事に行きましたが、

それきり帰って来ない人が沢山いる。

死んでしまっても分からない。

結局底辺の人間が犠牲になる。
組合貴族の連中に思い知らせたい。3852


08. 日高見連邦共和国 2012年6月02日 21:14:08 : ZtjAE5Qu8buIw : np1eC180Aw
>「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」

我が国の“然るべき地位の有る人”の発言とは信じたくない・・・

あーほんと、俺ひとりで良いから、岩手・焼石岳か須川岳の山ん中で、
『日高見連邦共和国』の独立宣言したいっス。マジで。


09. 2012年6月02日 22:31:44 : txKoq6KBVw

日本の役人は隅々まで終わってます。 RT“@DiceK_Yokoyama: 船橋市教育委員会の指導課長補佐・秋山孝氏の公式見解「我々は子供の健康よりも行政が円滑に回せるように従事するだけです。子供の健康よりも公共の利益が優先です」とのこと
 

ツイッターより


10. 2012年6月03日 00:40:28 : 3r4UpylFtc
09さん
いやいや、役人なんてそんなもんですよ。
子供の健康?国民の健康?命が大事だ??
んなもん糞喰らえ!ってのが役人ですよ。

だから船橋市教育委員会の指導課長補佐・秋山孝氏の公式見解は
役人としては当たり前であり、役人の鏡ですよ!

船橋市のお母さん方は、役人から豚や牛同然にお子さん達を扱っている
環境下に放置していることを認識して下さいね。


11. 2012年6月03日 01:09:53 : WUyk7jYn0Q
東電、幹部も従業員も同罪。全く反省なし。一日も早く潰れてください。

12. 2012年6月03日 09:22:28 : i37fD8kRRc
日本沈没という映画があった。

わが国は、時限式原子力自爆装置の作動によって、そのときを迎えようとしている。
愚かなものである。

原発再稼動とは、ソウイウコトであり、国外に逃げられる場所を持つ者は、早急に退避すべきときに至ったということでもある。

どうにも逃げられぬ者どもに、毒食らわば皿まで食わせようとする者による、国家的規模の無理心中劇の渦中にある。

TPPに消費税増税というオマケまで付いていて、自決テロ的玉砕の日はそう遠くはないのだろ〜な。


13. 2012年6月03日 12:09:14 : NV8PpYN95o
松下政経塾との関係も笹森が評議員を勤めた事でも

明白。松下幸之助の汚点。

松下政経塾。


14. 2012年6月03日 17:27:49 : 8MlwDnLPWk

東電委員長殿


 世の中の変化に気づいていない人が

 まだまだ、たくさんいますので、

 もっと激しいコメントをドンドン発言してください。

 もっと東電に憎しみを持つ方たちをつくってください。

 そして 一刻も早く自滅してください。


15. 2012年6月03日 17:41:49 : ZMqT6Usky2

今からでも遅くない。

つぶしましょう。


16. 2012年6月03日 20:21:43 : w6l577lOqQ
東電はもはや組合も含めて国民の敵だ
組合もろとも東電を潰さねば

17. 2012年6月03日 21:36:18 : zKtb8De2jI
東電は福利厚生で不妊治療迄認められている。総括原価方式のもとで何でも電力料金に含んでいる。この後に及んでもバレなければいいやで、何も変わっていないはず。

こんな会社は潰せ‼

ちなみに、電気事業法の37条で社債債権者に先取り特権を付けている。
何から何迄理不尽だ。


18. 2012年6月07日 01:29:04 : cCrcZ0sDf2
東電と言わず既存の電力会社をぎゃふんと言わせるには何と言っても

総括原価方式の廃止
自由売電の促進
発送電分離で、送電線の国有化をし、企業に自由に売電させる事。

以前から電気は自由化だとか言うバカたれが時々現れるが、自由売電とは名ばかりの仏作って魂入れずの自由売電制度であった。
送電線を国有化にしなければ、自由売電と言ってもただの絵に描いた餅でしかなかったのだ。
電力会社は送電に高い料金を課して、結局自由売電を阻害してきたのだ。
そしてそれを政府は許してきた。
だから自由売電と送電線の国有化はセットでなければ絶対役にも立たないのだ。
総括原価方式の廃止と自由売電の促進については2013年とか言ってたような気がするけど????
発送電分離については2014年に提出とか言っていたような気がする。
発送電分離は何だか機能分離だとか法的分離だとか小難しい事を言っているけど、要するに、発電会社が送電線も持っている事がダメなんだ。

        だから送電線は国有化が一番良いんだ。

送電線は個人の土地を使っている。
数年で何百円か払って、金を払ってきたなどと生意気言うな!
誰だって電気を通すと言われれば嫌とは言えないだけだ。
だから国有化にしても良いんだよ。
もう、よっぱら他人の土地を只みたいに使ってガッポリ儲けて来たのだから。
送電線は電力会社のものだなどともう言わせない。

          送電線は国有化だ!

【転載はじめ】
※電力小売り、家庭含め完全自由化…競争原理導入
読売新聞 5月19日(土)3時7分配信

 経済産業省の「電力システム改革専門委員会」(委員長=伊藤元重・東大教授)は18日、電力小売りについて家庭向けを含め、全面的に自由化することで一致した。

 人件費や燃料費などに一定の利益を上乗せする「総括原価方式」も撤廃し、電力業界に競争原理を導入する。電力会社の発電事業と送配電事業の分離など電力自由化も加速する。一般家庭の電力購入の選択肢が増え、電気料金の引き下げにつながる可能性がある。

 家庭向け電力の自由化は、政府が今夏にまとめる新たなエネルギー基本計画に盛り込む。電力業界も受け入れる方向で、来年春にも電気事業法の改正案を国会に提出する。周知期間を経て早ければ2015年前後に実現する。

 電力の小売りが全面自由化されれば、消費者は電力会社のほか安価に電力を提供する新電力(特定規模電気事業者=PPS)や再生可能エネルギー専用の小売業者などから自由に購入先を選択できる。

 総括原価方式の撤廃で、経産省による料金値上げの認可制もなくなる。この結果、自由な料金設定が可能になる。

 電力会社の発送電分離などの電力自由化も加速させるのは、規制がなくなった後も、電力会社による事実上の地域独占が続き、電気料金が高止まりしないようにするためだ。

最終更新:5月19日(土)3時7分
【転載おわり】


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