伊方は止めてくれ !

福岡県ははじめて玄海原発の事故を想定した総合防災災訓練を福岡市や糸島市で実施した。原発から２０キロ圏内にあたる糸島市の鹿家地区に避難指示が出され住民がバスで福岡市の高校へ一斉に避難した

http://www.tnc.co.jp/home/news/

県内初の原子力防災訓練

福岡県の総合防災訓練が行われ、九州電力の玄海原子力発電所で事故が起きたことを想定し、避難や放射性物質を取り除く除染作業などを盛り込んだ初めての訓練が糸島市などで行われました。
訓練は、関係機関と住民などおよそ１９００人が参加する福岡県の総合防災訓練の一環として行われ、このうち福岡市と糸島市では原発事故を想定した訓練が初めて行われました。
訓練は、玄海原子力発電所で、地震のために原子炉が自動停止し、炉心の冷却機能がすべて失われ、放射性物質が大気中に放出される恐れがあるという想定で行われました。
訓練では、玄海原発から２０キロ圏内にある糸島市鹿家地区の住民、４０人ほどがバスでおよそ３０キロ離れた避難先となる福岡市の高校に避難しました。
高校に避難した住民たちは、被ばくの可能性がないか、防護服をきた県などの職員から、携帯用の放射線測定器を使って放射性物質が付着していないかなどを調べてもらいました。
そして、高い放射線量が確認された場合の放射性物質を取り除く除染作業も行われました。

06月03日　12時45分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5025557821.html

原発事故を初想定で防災訓練
（福岡県）

福岡県の総合防災訓練が３日、糸島市を主会場に行われ、初めて玄海原子力発電所での事故を想定した訓練も行われています。訓練では糸島市の鹿家地区の住民およそ４０人が福岡市早良区の修猷館高校に避難して被ばくしていないかの検査や除染を受ける訓練をしました。福岡県の総合防災訓練は梅雨入り前に毎年行われており、ことしは消防や警察、自衛隊などから約１９００人が参加しています。ことしは地震・津波を想定して離島の住民を自衛隊のホバークラフトで避難させる訓練なども行われました。
[ 6/3 13:32 福岡放送]

http://www.fbs.co.jp/news/news8641926.html

原発事故想定した初の訓練
6月3日(日) 12時00分 .

玄海原子力発電所の事故を想定した初めての総合防災訓練がきょう、福岡県糸島市で行われています。

この防災訓練は、佐賀県玄海町にある玄海原発の事故を想定し、福岡県が初めて実施したものです。

きょうの訓練では、原発から半径20キロ圏内となる糸島市鹿家地区の住民に避難指示が出され、福岡市内へとバスで一斉に避難しました。

このあと参加者らは、避難先で放射能汚染を調べる検査や除染作業なども行い、安全手順を一つ一つ確認していました。

また、このほかにも空気中の放射線量を測る訓練や、九電など関係機関の連絡系統の確認作業も行われています。

福岡県によりますと、原発事故により避難指示が出た場合、糸島市のおよそ1万5000人が避難の対象になるということです。

http://rkb.jp/news/news/7569/

佐賀県の玄海原発での事故を想定し、３日、福岡県と糸島市が合同で防災訓練を実施しました。原発事故を想定した訓練は、福岡県では初めてです。訓練は地震によって玄海原発の冷却機能が失われ、放射性物質が漏れる恐れがあるとの想定で行われました。原発から２０キロ圏内にある、糸島市二丈鹿家では、およそ４０人の住民が集まり、避難用のバスで出発します。そしておよそ１時間後に３０キロほど離れた高校に到着した住民らは、防護服を着た県の職員らに、放射線測定器を使ったスクリーニング検査や、医師らの問診を受けていしました。参加した住民の１人は「在宅老人、子供、要介護の人など、色んな人がいるので、現実には避難は大変だと思う」と話していました。一方、糸島市では、およそ１４００人が参加した総合訓練が行われ、放射線量を測るモニタリング体制の確認などが実施されました。このほか、津波を想定した、離島からの避難訓練や、土砂からの救出訓練も行われ、会場は緊迫した空気に包まれました。福岡県の小川洋知事は、訓練終了後、「今回、色々な形で訓練をしているので、十分検証して、それぞれの点で、改善すべき点を見いだして、改善していきたい」と話していました。

http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0002.html

６月３日、地震・津波や風水害や原子力災害などを想定した「福岡県総合防災訓練」が、糸島市船越漁港を主会場として行われました。
　訓練には、県、地元自治体及び消防本部、消防団、警察、自衛隊、医療機関、ボランティア団体、地域住民など約１，４００名が参加。
今回は、初めて原子力災害を想定した訓練を取り入れ、福岡県、糸島市、福岡市及び九州電力との間で締結した安全協定に基づく情報収集伝達、県境地区住民（糸島市鹿家地区）の福岡市への広域避難、避難者に対するスクリーニング検査、放射線量のモニタリングなどの訓練が行われました。
また、地震による土砂災害で孤立した離島（姫島）からの住民搬送や、津波被害により沿岸部で発生した火災消火訓練にも新たに取り組み、関係機関相互の連携について確認しました。
さらに、災害時要援護者の避難支援や住民による避難所運営、愛護動物の同行避難といった住民参加型の訓練も実施され、多くの住民が積極的に参加しました。
統括訓練本部長である知事は「災害は日ごろの備えが大事です。本日の訓練の結果を十分に検証し、地域防災計画の強化など将来の防災の備えを高めてまいります」と述べました。

ホバークラフトによる姫島住民の避難訓練

緊急時モニタリング訓練（サーベイメータで空間放射線量を測定）　　　　（モニタリング結果の集約）

総括訓練本部長（小川知事）による講評

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/a01/h24bousaikunren.html

６月４日、第２回福岡県緊急節電対策本部会議を開催し、「福岡県節電対策方針（平成２４年度夏季）」を決定・公表しました。

１．本部長（服部副知事）あいさつ
　○　本日は、作業部会において作成した「福岡県節電対策方針（案）」を審議し、正式に決定する。
　○　この夏においても、生活や経済活動に大きな影響を与えないよう、決め細やかな節電対策に取り組むことが大切。
　○　今夏においては、セーフティネットとしての「計画停電」の準備を進められており、県として、危機管理対策、弱者対策をしっかりと実施することが大切。

２．福岡県節電対策方針について
　○　次のとおり、福岡県節電対策方針（平成２４年度夏季）を決定した。
　

福岡県節電対策方針（平成２４年度夏季）(PDFファイル 1.09MB)
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/69/69202_14751249_misc.pdf

福岡県節電対策方針（平成２４年度夏季） ＜概要版＞(PDFファイル 172.37KB)
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/69/69202_14751250_misc.pdf

　
３．小川知事あいさつ
　○　「福岡県節電対策方針（平成２４年度夏季）」を決定した。
　○　大事なことは、本日決定した節電対策方針をしっかりと周知し、きめ細やかに対策を実行していくこと。
　○　本節電対策方針に基づき、本部長（服部副知事）から九州電力に対し、「電力供給に万全を期すこと」「県との情報連絡を緊密にすること」などを要請していく。
　○　この夏も「ふくおか省エネ・節電県民運動」を実施する。
　○　事業者の皆様には、生産活動に大きな影響が生じない範囲で、「照明の間引き」や「空調管理の徹底」などにより、昨年夏以上の節電をお願いしたい。
　○　県民の皆様には、特に電力需要が高くなる日中において、健康にくれぐれも留意していただきながら、「空調管理温度の徹底」や「待機電力のカット」などにより、昨年夏以上の節電をお願いしたい。
　○　県自らの取組としては、従来からの節電対策を継続・強化するとともに、ピーク電力の抑制を図るため、「全庁一斉消灯」や「昼休み時間帯の変更」などの新たな対策を実施する。
　○　万が一の不足の事態に備えて「計画停電」の準備を進めておくこととされている。県として、停電により発生が予想される被害や混乱を防止するため、危機管理対策、弱者対策をしっかりと実施できる体制を整えること。
　○　緊急節電対策本部においては、引き続き、節電対策にしっかりと取り組んでもらいたい。

福岡県庁ホームページ 「節電・省エネルギーの情報サイト」

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/c01/setsuden22.html
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/c01/setsuden8.html

福岡県は緊急節電対策本部会議を開き、政府と九州電力の節電要請を受けて、１０％の節電を目標とすることを決めた。県庁の取り組みとしては、昼休みを午後１時からにずらすなど、ピーク時の電力使用を抑える

http://www.tnc.co.jp/home/news/

九電社員が節電呼びかけ

原発の運転停止で、この夏の電力不足が懸念されているなか、４日九州電力の社員が佐賀市の大型商業施設などで買い物客らに節電への協力を呼びかけました。
呼びかけを行ったのは九州電力佐賀支社などで、４日は、佐賀支社の大坪潔晴支社長ら九州電力の社員およそ４０人が佐賀市の大型商業施設などに出て呼びかけを行いました。
このなかで社員たちはエアコンの設定温度を２８度にすることや冷蔵庫の設定温度を「中」にすることなど、家庭で取り組むことのできる節電方法を紹介したチラシを配りながら協力を呼びかけていました。
この夏の節電を巡って政府と九州電力は原子力発電所が運転を再開しない場合、７月２日からおととしと比べて１０％以上の自主的な節電を行うよう管内の企業や家庭などに求めることにしています。呼びかけを行った九州電力佐賀支社の大坪支社長は「ことしの夏の電力は去年にも増して厳しい状況で九州電力でも可能な限り、みずから使用電力の削減に努めていきたい」と述べ協力への理解を求めていました。

06月04日　19時44分

http://www3.nhk.or.jp/saga/lnews/5085519441.html

県１０％以上の節電目標設定

ことしの夏に懸念されている電力不足の問題について検討する県の担当者による会議が４日開かれ、県庁舎の電力使用量を１０％削減することや、県民にも節電を呼びかけていく方針が決定しました。この会議は九州電力が先月、電力不足による停電が起きるのを避けるため、県に対し１０％以上の節電への協力を要請したことを受けて開かれたもので、県庁内の各部局から２８人が出席しました。
このなかでは県庁舎の電力削減目標について、電力を最も使う午後１時から午後５時の間のおととしの夏と比べ１０％以上削減させるという数値目標を決定しました。その上で県民に対してもすでに取り組んでいる節電や省エネについての情報提供や呼びかけを行っていくことになりました。
さらに新たな取り組みとして、時間帯ごとの電気の使用量などを把握できる「スマートメーター」や消費電力量の少ないＬＥＤ照明などを導入する中小企業や家庭への助成についても県議会に議案を提案する方針で、県全体でも１０％の節電の達成を呼びかけたいとしています。

06月04日　18時56分

http://www3.nhk.or.jp/kumamoto/lnews/5005529151.html

県が市と町に節電を要請

この夏の電力不足に備えて県内の自治体関係者が節電対策を話し合う会議が開かれ、長崎県はおととしと比べて１０％以上の節電を目標にした県庁の計画を参考に、市や町でも節電に取り組むよう求めました。
会議には県と県内１８の市や町の節電対策の担当者、それに九州電力からおよそ４０人が出席しました。
最初に九州電力長崎支社の荒木浩史総務グループ長が、「この夏は電力需給が極めて厳しくなることが予想され、皆様に多大なるご不便と心配をおかけします」と陳謝しました。
そして県の担当者が県庁の節電実行計画案を示し、７月２日から９月２８日までの節電計画期間中に、おととしと比べて１０％以上の節電を目標にさまざまな節電に取り組むことを説明しました。
具体的には、庁舎内の冷房温度を２８度に設定するなどの取り組みに加えて、特に電力使用量が多くなる７月２日から９月７日までの午後１時から午後５時までの時間帯には▼部屋の照明の４割を消すことや▼会議はできるだけ午前中に開催することなどを新たな取り組みとしています。
そのうえで県は、こうした県の節電計画案を参考に市や町でも節電に取り組むよう求めました。

06月04日　18時42分

http://www3.nhk.or.jp/nagasaki/lnews/5035457011.html

福岡県がきのう実施した、年に1度の総合防災訓練では、玄海原子力発電所で事故が起き、県内にも影響が及んだ場合を初めて想定し、住民を避難させるなどの対応をとりました。

●避難指示を伝える職員
「玄海原子力発電所で発生した事故により、半径20キロ圏内の住民に避難するよう内閣総理大臣から指示が出ましたので、ただいまから、鹿家の皆さん39名を福岡市の修猷館高校まで避難いたします」

訓練は、佐賀県玄海町の玄海原子力発電所で事故が起き、放射性物質が漏れ出したおそれがあるという想定で実施されました。

糸島市の二丈鹿家地区は、玄海原発からおよそ20キロの距離にあり、福岡県では最も原発に近い地域です。

およそ400人の住民のうち、自主防災会に所属する39人が避難訓練に臨み、東へ20キロ以上離れた福岡市早良区の県立修猷館高校にバスで移動しました。

●参加したパトカー(音)

●林記者
「住民を乗せたバスが、修猷館高校へと避難していきます」

福岡県が原子力災害を想定して訓練を実施したのは、今回が初めてです。

●福岡県・小川洋知事
「原子力災害が起こった場合の避難、あるいは対応、これについて今回、訓練をするわけであります。その結果を検証しながら、地域の防災計画、これに反映していきたい」

避難先となった修猷館高校では、到着した住民が被ばくしていないかを測定機器で調べ、体の表面に付着した放射性物質を濡れたペーパータオルでふき取るなど、検査や除染の作業手順を確認しました。

●参加した住民
「前もってこういう訓練をしたことで、何もない状態よりかは、スムーズにこれを生かせると思いますけど」

しかし、もしも福島第一原発並みの事故が玄海原発で発生し、半径30キロ以内の住民に避難指示が出た場合、糸島市から避難する住民は、およそ1万5000人に上るとみられています。

大人数の住民をどんな手段で、どこへ移動させ、誰が受け入れるのか、具体的な計画はまだ白紙なのが現状です。

参加した住民からも、いざという時に、今回のようなスムーズな避難ができるのかという声が聞かれました。

●参加した住民
「実際にこういうことが起きて、こういうことが実際にできるのかなとか、ちょっと心配とかあります」

一夜明けたけさ、福岡県の小川知事も、今後、検討すべき課題があると述べました。

●会見する福岡県・小川洋知事
「どういうルートで避難をしていったらいいのか、どこに避難をさせるのか、あらかじめそれぞれの地域が、どういうケースの時はどういう形で避難をされるのか、そういう手順をしっかり地域ごとに決めていくような形でやっていくことが必要ではないかと、私、きのう、思いまして、今、そういう作業をやってるわけです。こういうのは想像力をたくましくして、1つのシナリオじゃなくて、いくつかのシナリオを考えていく必要があろうと思います」

福岡県は、今回のような訓練を、地域を変えながら今後も年に1度、実施していく方針です。

また、県の防災会議の委員を増やして訓練で見つかった課題を検討し、原子力災害に対応した地域防災計画を策定することにしています。

http://rkb.jp/news/news/7591/

　県議会決算特別委員会が２５日開かれ、１０〜１７日に腰痛の検査のため東京都内で入院していた小川洋知事が、幹部職員にも病院名を知らせていなかったことが明らかになった。質問した県議からは「職務代理者も置いておらず、危機管理の上で問題ではないか」と疑問視する声が上がった。

　自民党の吉松源昭氏が取り上げた。同特別委は通常は知事の出席を最終日以外は求めておらず、この日は県幹部が答弁した。

　小川知事の入院予定を知った経緯を問われた野田和孝秘書室長は「４日に知事から、『腰痛がひどくて、海外出張（１２〜１９日）を断念せざるを得ない。医師から検査を勧められている』と聞いた」と説明。その後、東京の病院への入院が決まったが、病院名は知らされなかったという。

　他の県幹部への連絡は秘書室長が行い、９〜１１日に出席が予定されていた県原子力防災訓練や各種イベントに知事が欠席すると５日に伝え、さらに７日夕には「週明けから数日間入院する」と報告したという。

　吉松氏は「幹部が所在を知らないまま知事が約１週間入院し、危機管理は大丈夫かと県民は不安に思う」と指摘。これに対し鷺山俊勝防災危機管理局長は「災害時優先電話である知事の公用携帯に連絡を取り、判断を仰いでいる」と答えた。職務代理者を置かなかったことについて野田秘書室長は「通信手段の発達で、置かないのが（県の）通例になっている」と述べた。

　地方自治に詳しい村上英明福岡大法科大学院教授は西日本新聞の取材に対し「検査入院であれば事前に日程が分かるはずで、居場所や日程を職員に明らかにした上で、携帯電話があるとしても職務代理者を置くべきだった。疑問がある対応だ」と話した。

＝2016/10/26付 西日本新聞朝刊＝

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/284563