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大飯再稼働、来週にも最終判断 次の候補に伊方、泊、川内(産経新聞)
関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題をめぐり、野田佳彦首相は関西地域の事実上の了承を5月30日に得られたことで、来週にも関係3閣僚との会合で再稼働を最終判断する。大飯3、4号機で再稼働が実現すれば、他原発の稼働も現実味を増す。国会では新たな原子力規制組織の発足に向けた審議も始まり、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)や北海道電力泊原発、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)が再稼働の有力候補だ。これらが再稼働すれば電力不足の解消だけでなく、電気料金の値上がり抑制効果も見込める。
「1カ所でも再稼働ができれば、他原発でも再稼働への心理的なハードルが下がる」。経済産業省幹部は再稼働の進展に期待を示す。他原発の再稼働が重要とされるのは、供給力不足が深刻なためだ。東京電力福島第1原発事故前、原発は総発電量の約3割を占めていたが、現状はゼロ。大飯3、4号機が稼働しても、年間発電量の1.5%程度しか賄えず、「2基の再稼働だけでは問題解決には遠い」(資源エネルギー庁幹部)。
現在、電力会社がストレステスト(耐性検査)1次評価の結果を提出した原発は大飯3、4号機を除いて20基。政府による安全性の確認は新規制組織発足の遅れで停滞していたが、5月29日に関連法案の審議が始まり、大飯以外の原発でも再稼働進展への道が開けそうだ。
再稼働の最有力候補となるのが、伊方3号機だ。原子力安全・保安院が安全性を確認済みで、過去のトラブルも少なく、「地元との関係が良好」(政府関係者)とされる。また、保安院では泊1、2号機や川内1、2号機の審査も進む。経産省幹部は「伊方、泊、川内は大飯と同じ加圧水型の原子炉で、安全性を確認しやすい」と話す。
一方、昨年7月のストレステスト導入前、原発事故後初の再稼働として実現直前までいった九電玄海原発(佐賀県玄海町)も2、3、4号機の1次評価結果が提出済みだ。ただ、県民向けの説明番組でのやらせメール問題で地元との関係が悪化し、再稼働のトップランナーからは脱落した。
北海道や九州、四国は関電管内と同様に需給が厳しい。再稼働で自社管内の電力不足解消や首都圏、関西圏への融通も近づく。原発が稼働すれば燃料費がかかる火力発電への依存度を下げて電気料金の上昇を抑える利点もあり、電力業界には「事故が起こらないと確認できた原発は再稼働させてもらいたい」(九電の瓜生道明社長)と政府に要請している。
◇
■大飯原発3、4号機の再稼働までの流れ
6月上旬 政府が原発の特別監視体制について福井県に説明
県原子力安全専門委員会が安全性を判断
県議会とおおい町が再稼働に同意
西川一誠知事が再稼働に同意し、政府に報告
政府が4大臣会合を開き、再稼働を正式決定
7月2日 関西電力管内で一昨年比15%以上の節電要請を開始
7月中旬 大飯3、4号機がフル出力に到達
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