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関西広域連合が、大飯原発の事実上の再稼働を容認する声明を出しました。原発堅持方針の政府・電力会社・原発ムラの勝利です。これでなし崩し的に全国各地の原発は動かされることになるでしょう。
産経新聞は昨日、こう報じています。
(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120530-00000612-san-soci)
関西広域連合が大飯原発の「限定稼働」事実上容認声明
細野豪志原発事故担当相は30日、鳥取県伯耆(ほうき)町で開かれた関西広域連合の会合に出席し、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、安全性確保のため経済産業副大臣や政務官を現地に常駐させる方針を明らかにした。政府は近く、こうした安全対策を福井県側に提案し、理解が得られれば再稼働を最終判断したい姿勢だ。広域連合側は細野氏らの説明を受け、「暫定的な判断を前提に限定的なものとして適切な判断をするよう強く求める」との声明を出し、事実上再稼働を容認する見解を示した。
この日の会合には連合長の井戸敏三兵庫県知事や松井一郎大阪府知事らが出席。橋下徹大阪市長は市議会と重なり欠席したが、電話で議論に参加した。細野氏は「現在は暫定的な安全基準だが、原子力規制庁設置後に見直す」と述べ、改めて再稼働に理解を求めた上で、副大臣らを責任者として常駐させることにも言及した。
これに対し、松井知事は「政府の安全基準が万全でないのに既定路線として再稼働を認めるのか」と反発し、原子力規制庁設置後に判断すべきだとの認識を示した。橋下市長も「安全基準が暫定なら、安全自体も暫定的なものではないか。なぜ規制庁の発足を待たずに再稼働するのか」と指摘した。
他の首長らからも批判が相次いだが、会合終了後に急遽、広域連合として声明を発表。井戸連合長は会見で「容認かどうかではない」としながらも、声明に記載した「限定的」の意味については「安全基準も再稼働も両方を含めた意味だ」と述べた。橋下市長が提案していた「限定稼働」の考え方と同様とみられ、これまでの慎重姿勢を修正し、再稼働を目指す政府方針に判断を委ねることになった。***
政府方針に批判が相次いだのに、会合終了後に急遽、広域連合は事実上の容認声明を出しました。取り敢えず批判しておいて、予め用意しておいた声明文を発表したわけです。批判はアリバイ作りのためで、こんな会合は茶番に過ぎません。
大阪維新の会や橋下徹氏に期待する人は多いですが、こんな体たらくですから、彼らが国政に進出しても今の民主党と同様、体制側に取り込まれることは目に見えています。権力を得るために、国民受けするパフォーマンスをしているだけであれば、尚更酷いことになります。
公平を期すために記しておけば、原発推進は国策ですから、誰が何と言おうと、政府はすべてを押し潰して再稼働するつもりです。ただ批判を避けるために、民意を尊重しているようなふりをしているだけなのです。大阪維新の会であれどこであれ、脱原発を貫くことは著しく困難です。
仮に脱原発派が主張しているように、全原発を直ちに廃止するということになれば、電力会社は破産し、それこそ国家破綻、国民生活破壊といった最悪の事態に立ち至ります。全国54基の原発のために、膨大な費用が投じられていますが、これが一夜にしてスクラップになるわけですから大変です。
脱原発を本気で進めようとしたら、新エネルギーに対する投資と同時に、天文学的な廃炉費用も手当てする必要があります。税金や電気料金の形で国民が負担することになりますが、とても高いものになるはずで、これに耐えられる人は殆どいないでしょう。我国に原発が導入されてから半世紀経過しており、中止するには遅すぎるということです。簡単には引き返せないほど、投資し過ぎたのです。幸運にもこの間、福島第1原発のような大事故は起きていませんが、そのために脱原発が難しくなっています。
政治家は、性急な脱原発は不可能であることを知っていますが、批判を恐れてかそれを口にしようとしません。だから今回のように国民を裏切るような結果になるのです。本当のことを言わないというのは、この国の為政者たちに共通した悪弊で、昔ながらの「民は之に由らしむべし、之を知らしむべからず」という考えから来ているのでしょう。
しかし、今は曲がりなりにも民主主義の時代なのですから、為政者は本当の情報を国民に伝えて判断を仰がなければなりません。国民は感情に走りやすく、論理思考に欠けるという面は確かにありますが、大勢の意見を集約した民意は概ね正しいものです。愚民視してはなりません。
政府や関西電力は、原子力行政の実態を説明するどころか、夏の電力が不足するという脅しまでかけて再稼働を正当化しようとしました。これではヤクザと同じです。「原発マフィア」という言葉がありますが、まさにピッタリの表現です。
拙速な再稼働に反対する滋賀県の嘉田知事は、「万が一停電になった場合は責任を取るのか」と記者たちに追及されました。マスコミも一丸となって脅しに加わっており、始末が悪いことこの上ありません。嘉田知事は、「電力会社に責任がある」と答えていましたが、逆に記者たちに対して、「万が一事故になった場合は、あなたたちが責任を取るのか」と反問すべきでした。
福島原発事故であれだけ多くの被害を出したのに、誰も責任を取っていません。こんな有様で再稼働しろと言う方が狂っているのです。大飯原発には、安全性確保のために経済産業副大臣や政務官を現地に常駐させるそうですが、そんなことをしても何も変わりません。子供騙しもいいところです。
大飯原発の再稼働が夏の電力ピーク時に間に合えば、「電力不足」の問題は解決することになります。経産省や関西電力はしてやったりで、想定通りの展開となりました。しかし、電力不足ということで他の電力会社や国民は振り回され、これに備えて余計な出費をしてしまったケースもあるかも知れません。
元々電力不足に陥る心配はなかったと見られていますから、これは酷い話です。風評被害として、政府や関電を訴えるべきでしょう。燃料費の高騰ということで毎月のように電気料金が上がっていますが、各電力会社は他国に比べ、バカ高い金額で輸入していますから、これも是正すべきです。政府と結託した電力会社の横暴は、これ以上許されません。
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