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(2012年5月30日午前7時07分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/34946.html
福井県の敦賀市は長寿を祝う目的で80歳、88歳、99歳以上の市民に支給している敬老祝い金を見直す方針だ。国の原子力政策が不透明な中、厳しい財政状況と高齢化の進展を踏まえた行政改革の一環。支給対象年齢引き上げのほか、現金の一律支給から代替品への変更を本年度中に検討し、2013年度から適用したい考え。(竹内史幸)
敦賀市の敬老祝い金は1970年、80歳以上の市民を対象に始まった。敬老金贈与条例で支給対象や金額が定められ、04年の条例改正では80歳(傘寿)、88歳(米寿)、99歳(白寿)と100歳以上に一人1万円を贈るとした。市職員や民生委員が毎年、敬老の日を控えた8月下旬から9月上旬に、見守りを兼ねて対象のお年寄り宅を訪問。敬老祝い金や祝い状を贈るほか、88歳と99歳以上には記念品もある。
11年度の支給対象は898人(80歳625人、88歳237人、99歳以上36人)。12年度は1026人(80歳659人、88歳309人、99歳以上58人)を予定している。
一方、敦賀市内の原発3基は再稼働が見通せず、増設計画も不透明で財政状況が厳しさを増す中、市は第5次行政改革大綱に敬老祝い金の見直しを盛り込んだ。本年度に県内他市の状況も考慮して見直しを検討。その上で条例を改正し、13年度からの適用を目指す。
焦点は80歳などの対象年齢の定義をどう見直すか。敦賀市によると、県内9市で11年度に長寿祝いとして敬老金などを支給したのは7市あるが、対象は88歳、100歳が中心。80歳で支給したのは敦賀市だけという。
10年の日本人の平均寿命は女性86・39歳、男性79・64歳。超高齢化社会に向かう中、80歳も対象とする点や一律の現金支給に疑問の声がある一方、公平性の観点などから高齢福祉分野の予算削減に反対する声もある。
市福祉保健部の土屋尚樹理事は「(高齢化が進む)時代の変化、財政状況に合わせて見直しを検討することは必要。予算を健康長寿のための自主的な取り組みや施策に有効活用することも考えたい」と話している。
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