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再稼動は電力需要より電力会社救済のためと「こちら特報部」は指摘して来た。
再稼動を頑迷に主張する民主党の仙谷氏は先日、同党の会議で「(再稼動しないと)原発は資産から負債になる」ので脱原発は直ちに出来ないと語った。図星だったのだ。国民の命より電力会社優先。これが政権の本質だ(東京新聞こちら特報部、デスク牧)。
全国電力関連産業労働組合総連合によると
「数多くの組合員が原子力の職場で働いており、日本のエネルギー政策の一翼を担っているということに自信と誇りを持っています」福島第一原子力発電所事故後も「事故原因が分かっていないのに、原子力を見直すべきかどうかの議論は出来ない」
「原子力発電は、議会制民主主義において国会で決めた国民の選択。もし国民が原子力発電を望んでいないのなら、社民党や共産党が伸びるはずだ」(内田厚事務局長)
なお、民主党の藤原正司(関西電力総連)、小林正夫(関東電力総連)は組合代表議員。
東京新聞の指摘がズバリのはずだ。内田の発言は民主党の野田内閣そのものである。仙谷始め労組と一体化した現内閣の発言でも有ろう。
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