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毎日新聞 2012年05月29日 02時30分(最終更新 05月29日 07時48分)
http://mainichi.jp/select/news/20120529k0000m020110000c.html
家庭向け電気料金の平均10%超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している
東京電力が、社員の今冬の賞与(ボーナス)147億円分を
料金値上げの原価となる人件費に計上していることが28日分かった。
福島第1原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、
国から1兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、
冬のボーナスに関しては「未定」としていた。
電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念潤司中央大法科大学院教授)は、東電に対し、
人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。
同専門委は29日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、
委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との
厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
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