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【マスゴミ】原子力委員会の裏会合問題に対する新聞２社（中日新聞、読売新聞）の社説論調の差が激しすぎると話題
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/56118572.html
2012年05月28日 日々雑感
先日、核燃サイクル原案を、原子力委員会主導の秘密会議で事前に評価書き換え、再処理を有利にしていたことが判明しましたが、そのことについての中日新聞と読売新聞の捕らえ方が全く違うと話題なので紹介
原子力委員会に対する新聞２社（中日新聞、読売新聞）の５月２７日の社説比較
【社説タイトル】
中日「原子力委員会 コソコソ何をしている」
読売「原子力委の情報収集は必要だ」
【本文の比較】
中日「報告書の原案に手を加えていた。」
読売「手続きはまっとうと言える。」
中日「こんな組織は完全に解体し、ゼロから出直すべきだ。」
読売「事業者にしか分からない数字を抜きにしては小委での議論は成り立たない。」
中日「原子力ムラの面々は白昼堂々、裏会合を開いて大復活を目指していたのだ。原発事故の反省など、どこ吹く風といった感じだったのだろう。」
読売「勉強会の開催を色眼鏡で見るのは間違っている。」
中日「細野原発事故担当相は電力会社社員の事務局出向を見直す考えを示したが、そんな小手先の対応で済む話ではない。」
読売「原子力に関する一定の知識がない職員で置き換えれば、事務局の作業は遅れ、手間取るのではないか。」
さすが、天下のゴミ売り新聞！
以下、該当社説
中日新聞
原子力委員会 コソコソ何をしている
2012年5月27日
内閣府の原子力委員会が核燃料サイクル推進派を集めて勉強会を開き、報告書の原案に手を加えていた。
「原子力ムラ」の暗躍そのものだ。こんな組織は完全に解体し、ゼロから出直すべきだ。
あれほど悲惨な事故を起こしながら、性懲りもなく、まだ舞台裏でコソコソやっていたのか。まったくあきれ返る事態である。
問題の勉強会には、電力十社でつくる電気事業連合会や高速増殖原型炉もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構など推進派の面々が勢ぞろいしていた。そこで小委員会に提出する報告の原案を配り、使用済み核燃料の再処理方法について議論した。
その結果、報告の記述が地中廃棄のデメリットを強調する一方、プルトニウムを取り出す現行の再処理と廃棄の併存案に有利なように書き改められたという。
二十回以上も開かれた勉強会には、近藤駿介原子力委員長のほか鈴木達治郎委員長代理、内閣府や経済産業省・資源エネルギー庁、文部科学省の官僚も参加していた。会場は東京・霞が関の合同庁舎会議室である。
ようするに原子力委員会は本来の委員会とは別に同時並行で、国民の目が届かないようにして推進派だけを集めた「裏会合」を開き、推進派に都合がいい報告内容を下書きしていたのである。
政府は「報告書が書き換えられたことはない」などと釈明しているが、そんな話をだれが信用するだろうか。委員会のメンバーではない推進派の関係者に原案が配られたという事実だけで、原子力委員会の中立・透明性が著しく阻害されたのはあきらかである。
原子力委員会は事務局に電力会社や関係メーカーの社員が出向している。もともと推進派有利に委員会を運営できる仕組みになっていただけでなく、原子力ムラの面々は白昼堂々、裏会合を開いて大復活を目指していたのだ。原発事故の反省など、どこ吹く風といった感じだったのだろう。
こんなありさまで国の原子力政策や原発再稼働に理解を求めようとしても、とうてい無理だ。細野豪志原発事故担当相は電力会社社員の事務局出向を見直す考えを示したが、そんな小手先の対応で済む話ではない。
まず近藤原子力委員長はじめ関係者を更迭すべきだ。そのうえで原子力委員会の組織を抜本的に見直す必要がある。業界との癒着が明白な組織がどんな報告をしようと国民は信用しない。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012052702000065.html
読売社説
核燃「勉強会」 原子力委の情報収集は必要だ（5月27日付・読売社説）
内閣府の原子力委員会が、経済産業省や電力の関係者を集めた勉強会を昨年１１月から２３回開いていたことに、原子力発電推進に偏った姿勢だ、とする批判が出ている。
原子力委は、有識者による小委員会を設けて、原子力発電所から出る使用済み核燃料の処理方法を巡る核燃料サイクル政策について検討してきた。
勉強会の目的は、この小委員会の会議資料の準備である。必要なデータの提出依頼や確認を行い、資料内容の技術的な正確性を点検することにあったという。
正確なデータに基づく資料を会議の事務局が作成するのは当然のことであり、何ら問題はない。
小委では、核燃料サイクル政策を変更した場合のコストが焦点となっている。使用済み核燃料の量や経費見積もりなど、事業者にしか分からない数字を抜きにしては小委での議論は成り立たない。
勉強会の開催を色眼鏡で見るのは間違っている。
批判する側は、この勉強会の場で、作成途上の小委の報告書の素案が配布されたことを、特に疑問視している。
勉強会での原発推進側の意見を踏まえ、報告書案が事業者に有利になるよう書き換えられた、という主張である。それが事実なら確かに問題であろう。
これに対し、原子力委は、「事業者の意見を反映して書き換えた事実はない」と反論している。
実際、小委がまとめた報告書は、推進側に有利な内容とは、とても思えない。
推進側が後押しする現行の政策を変更した方がコスト安、との試算が明記されている。核燃料サイクルを放棄し、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムの利用をやめた方が核拡散防止に寄与する、との見通しも載せられた。
報告書の素案は、推進側だけでなく、小委に所属する脱原発派の委員に対しても事務局が事前に提示し、意見を聞いている。
小委の会合でも、全ての委員の意見を踏まえて修正を加え、最終報告書としている。
手続きはまっとうと言える。
細野原発相は、原子力委事務局に事業者からの出向者が職員としていることも中立性に問題があるとして、出向者を出身組織に戻す方針を示している。
だが、原子力に関する一定の知識がない職員で置き換えれば、事務局の作業は遅れ、手間取るのではないか。細野氏には、慎重な判断を求めたい。
（2012年5月27日01時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120526-OYT1T01111.htm
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