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<さよなら原発!佐賀集会>佐賀市で脱原発集会、九州各県から約2千人が参加/全廃炉が安全守る
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/213.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 5 月 28 日 14:28:24: KbIx4LOvH6Ccw
 

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2213276.article.html

佐賀市で脱原発集会、九州各県から約2千人が参加(佐賀新聞)

「原発をいらない」などとシュプレヒコールを上げながらデモ行進する「さよなら原発!佐賀集会」の参加者たち=佐賀市天神の「どん3の森」近く ⇒


 脱原発を呼び掛ける市民団体らによる「さよなら原発!佐賀集会」が27日、佐賀市のどん3の森で開かれ、佐賀、福岡を中心に九州各県から約2千人(主催者発表)が参加した。集会では福島原発事故の発生から1年2カ月経過した今も多くの避難者がいる現状を指摘。夏場の電力需要増を控え再稼働に向けた動きも出ている中、国内すべての原発廃止を改めて訴えた。

 集会では、昨年6月に福島県から福岡県に避難した僧侶の鈴木倶會(くらえ)さん(69)が「核によって生活が脅かされている。『さよなら原発』こそが人間の尊厳を守る第一歩」とスピーチ。原発立地県代表として、玄海原発設置反対佐賀県民会議議長の柴田久寛さん(69)=佐賀市=が「原発の安全神話は崩壊した。原発が一つも動いていない現状を続けていくべきだ」と再稼働反対を主張した。

 脱原発の立場をとる小城市の江里口秀次市長、非核宣言自治体の嬉野市の谷口太一郎市長らのメッセージも読み上げられた。国内全原発の廃止を求める集会宣言を採択した後、約1・5キロをデモ行進。参加者は九州電力佐賀支社と県庁の前で「原発いらない」「もう動かさない」などシュプレヒコールを上げた。

 九州各県の市民団体などでつくる実行委が主催。事務局は「電力需要が高まる夏を前に、原発立地県の佐賀の方にもっと声を上げてほしいと集会を開いた」と話した。

2012年05月27日更新

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http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000001205280002

脱原発集会に2000人(朝日新聞)
2012年05月28日

 九州電力玄海原発(玄海町)などの再稼働阻止を求めて27日、佐賀市天神3丁目の「どんどんどんの森」で、「さよなら原発!5・27佐賀」集会が開かれた。九州各地から2千人(主催者発表)が集まり、シュプレヒコールを上げながら市内でデモ行進もした。

 原発立地県で大規模な集会を開き、脱原発の機運を盛り上げようと、九州・沖縄の脱原発団体が企画した。集会では、福島県からの避難者や玄海町の住民、玄海原発の操業停止を求めて提訴した原告弁護士らが脱原発をアピール。

 昨年6月、福島県西郷村から福岡県志免町に避難した尼僧の鈴木倶曾(くう・え)さん(68)は「すべての命がこの瞬間にも核に脅かされている。絶対に再稼働を許さないよう活動していきたい」。

 妻、長男(1)と参加した高校講師清水功也(いさ・や)さんは、放射能汚染を警戒し、東京都内の大学非常勤講師を辞め、家族で福岡へ避難した。「ひとたび事故が起きたらどうなるか考え、市民の声で政治を動かしてほしい」と話した。

 玄海原発から約10キロの場所で農業を営む唐津市の女性は、小学4年の長男と2年の次女を連れて来た。「原発は止めるものと思っていたのに、まだ推進する声がある。一人でも多く集まってニュースにならないと、政治は動かせない」

 集会後、参加者らは知事公舎前や九電佐賀支社前をデモ行進。「原発とめろ」などとシュプレヒコールを上げながら、約1時間にわたり歩いた。

 集会実行委員会の青柳行信代表(65)は「全国の原発が止まったのは脱原発の声と行動があったからと確信している。今後も声を上げ続けたい」。委員会では28日に県や玄海町などに再稼働を認めないよう求める要望書を提出するという。(東郷隆、松川希実)

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-28/2012052801_01_1.html

「しんぶん赤旗」 2012年5月28日(月)
さよなら原発!佐賀集会/「全廃炉が安全守る」/九州全県から2000人超


 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)をはじめ九州の原発6基が昨年12月に停止したなか、すべての原発の廃炉をめざす「さよなら原発!5・27佐賀集会」(同実行委員会主催)が27日、佐賀市内で開かれました。会場の「どんどんどんの森公園」には、九州全7県から原発集会ではこれまでにない2000人以上が駆けつけました。


(写真)県内の原発集会としてはかつてない規模となった2000人以上の集会参加者=27日、佐賀市

 呼びかけ人の一人で福岡市の九州電力本社前で座り込みを続けている青柳行信さんが、主催者を代表してあいさつしました。原発が停止していることについて、「もう原発はいらない」という声と運動による成果だと強調し、「これからもみなさんとともに、絶対に再稼働を許さず原発廃炉の道を進みましょう」と訴えました。

 福島県からの避難者たちがスピーチをしました。「ママは原発いりません」代表は「原発は廃炉です。一人ひとりが立ち上がり、声をあげましょう」と訴え。僧侶は「さよなら原発。これこそが人の尊厳を守る大切な道です」。「3・11避難者ネットワーク九州」の女性は「私たちは変化を恐れません。恐れるのは、悲劇を直視せず、悲劇を生み出した社会に固執し続けることです」と自作の詩を朗読しました。

 佐賀や鹿児島など、原発立地県の運動団体から代表4人が発言。佐賀県小城(おぎ)市の江里口秀次(えりぐちしゅうじ)市長、同嬉野(うれしの)市の谷口太一郎市長、福岡県福智町の浦田弘二町長のメッセージが読み上げられました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員がメッセージを寄せました。

 参加者は、「一基の原発も再稼働させることなく、そのまま廃炉に持ち込むことが私たちの安全を守る確かな道」とする集会宣言を満場の拍手で採択しました。

 参加者は集会後、会場から県庁前までデモ行進しました。

 4歳の子どもと一緒に、公園に遊びにきていた女性(30)は、「原発をなくすために地元でもこんなにたくさんの人ががんばっているんだと初めて知りました。子どもの将来を思えば原発はもう動かさないでほしい」と話しました。


<関連キーワード>

原発
エネルギー

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(「しんぶん赤旗」 2012.05.28 日刊紙 3面)

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(「しんぶん赤旗」 2012.05.28 日刊紙 14面)
 

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コメント
 
01. 2012年5月28日 14:57:49 : n7M4Yf1uGw
http://www.wall-st-vicky.com/さよjなら原発1000万人アクション.pdf

1000万人署名にご協力頂ければ嬉しいです。

リンクより印刷頂き、ご署名を集めて頂きましたら

江東区亀戸7−8−9
松甚ビル2階
脱原発下町ネットワーク

まで、大至急送付頂けましたら嬉しいです。
期限は、今週前半との事です。

1000万分の1になって頂きたいです。


02. 2012年5月29日 00:45:16 : sgolhP60mA
>全廃炉が安全守る

間違いではないが、廃炉には「永久稼働停止」だけでなく「解体撤去まで」の意味もある。
永久稼働停止は、決めればすぐにできる。 
解体撤去は技術的な問題もあって簡単ではない。
稼働停止さえすれば危険は格段に減るので、まずは稼働停止に焦点を合わせる必要がある。永久稼働停止が決まらないと、解体撤去の検討が本格化しない。


03. 2012年5月29日 16:05:07 : QYibMuYlsE
日当5万1800円

福岡県が天下り法人「建設技術情報センター」へ高額人件費

2012年5月29日

 ― 日当51,800円 ― 、国会議員や知事以上に税金を食い潰す職業があるとは知らなかった。

 HUNTERが福岡県への情報公開請求で入手した文書から、県の天下り法人に対する業務委託で、2万円台から3万円台、最高で5万円を超える高額な日当を支払っていることが明らかとなった。

 原資はすべて税金。長引くデフレ不況に苦しむ民間企業をよそに、役人天国における狂気の沙汰が続いている。

福岡県建設技術情報センター
 高額な人件費を受け取っているのは、県の外郭団体「財団法人 福岡県建設技術情報センター」(福岡県篠栗町)。
 同センターは、土質やコンクリート、アスファルトといった各種建設資材の品質確認試験、自治体が発注する公共工事の設計・積算および工事監理・検査、公共事業従事者に対する研修などを行っており、県幹部OBが理事長と専務理事に就任することが慣例となっている典型的な天下り法人だ。
 60名の職員のうち半数を派遣された県職員が占め、残りは嘱託職員という事実上県の出先機関である。

驚きの人件費
 HUNTERが福岡県に情報公開を請求していたのは、平成21年度から23年度にかけて県が同センターに業務を委託したおりの積算書だ。

 発注業務の内訳とコストを検証するためだったが、開示された文書の数字は大半が黒塗り。県が発注した業務の各項目に、どの程度のコストをかけているのかまるで分からない(右の文書参照。青塗りはHUNTER編集部)。しかし、黒塗りばかりの書類の中にあって、すべての数字が記された複数の積算書があった。

 違いについて確認したところ、非開示にしたのは同センターのみが応札した契約分、いわゆる「一者応札」のケース。一方、入札が行なわれる業務委託については、数字が公開されても競争の原理が働くため、開示したのだという。
 勝手な理屈だと呆れていたところ、目に飛び込んできたのが「51,800円」という数字だった。

 下は、同センターが県から委託された県立高校の耐震診断にかかる人件費の見積りだが、1日あたりの金額には51,800円(技師長)、38,900円(技師A)、31,600円(技師B)、26,200円(技師C)、22,700円(技術員)と法外な数字が並ぶ。

 この業務委託では、「技師長」への支出がなかったことになっているが、県が定めた同職への支払金額は、どの見積書を見ても51,800円。最低ランクの「技術員」でも、22,700円という驚くべき日当の額だ。
 県の天下り法人に対する便宜供与と言うしかないが、見積り金額にこうした金額を設定しているということは、常識を超えた支払が常態化していることを示している。
 情報公開に立ち会った担当職員に日当が高過ぎると思わないのか尋ねたが、返答はなかった。

 民間の専門家は、耐震診断にかかる日当は、高くても2万円が限度ではないかと話している。

 同センターの事業収入は、年間約14億円から16億円。以前から「民間企業への再委託金額に疑問がある。度を越えた"ピンはね"が行われている」との指摘が絶えなかったが、平成22年度末の時点で、現金預金が約5億1,817万円、資産合計は約16億円にまで膨れ上がっていた。
 平成22年度には、県の経営評価委員会が行った経営評価で事業の見直しを求められているが、改善は進んでいない。

 天下り法人への高額な人件費支出は、県民を食い物にした役人の犯罪である。

http://hunter-investigate.jp/news/2012/05/51800-6030.html


04. 2012年5月29日 17:28:00 : cCrcZ0sDf2
【転載はじめ】
南海トラフ地震、犠牲者最悪30万人 「冬の深夜発生」想定し対策 
産経新聞 5月29日(火)12時58分配信

東海・東南海・南海地震の対策などを検討している国の「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」の会合が28日、内閣府で開かれ、会合後の記者会見で、取りまとめ役の河田恵昭関西大教授は「最悪で30万人規模の犠牲者となる」との見解を示した。
以下省略
【転載おわり】

内閣府で開かれた、国の「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」の会合でこれを言っているんですよね。
いくら最悪の場合だとしても、もし起きればそうとの被害が予想されますよね。
それでも大飯原発は再稼動なんですか?


【転載はじめ】
※<核燃サイクル>秘密会議「第三者検証を」 新大綱策定会議
毎日新聞 5月29日(火)12時37分配信

※<核燃サイクル秘密会議>「表」の会議上回る20回45時間
毎日新聞 5月25日(金)2時54分配信

 核燃サイクルを巡る秘密会議のうち毎日新聞が詳細を把握したのは20回。計約45時間に及び、「表」の会議である内閣府原子力委員会・小委員会の審議時間(約40時間)を上回った。すべて東京・霞が関の中央合同庁舎4号館で開かれ、延べ586人(1回平均29.3人)が参加し、2月16日が42人で最多だった。


※核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え 再処理を有利
毎日新聞 2012年05月24日 02時30分(最終更新 05月24日 02時57分)

 内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため4月24日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。
以下省略
【転載おわり】

それでも大飯原発再稼動をどうでもごり押しする政府はどうかしてます。
あの傲慢不遜な態度で大飯原発再稼動を言い張る大飯町長って変です。
大飯原発を再稼動するとなにか凄い良い事でも有るんですかね〜町長は?


05. 2012年5月31日 23:01:56 : gs0PtY7iRQ
平成24年度福岡県総合防災訓練について

発表日 平成24年5月29日
担当課:総務部防災企画課
直通:092−643−3112
内線:2481,2482
担当者:野上、山田

平成24年度福岡県総合防災訓練について

○ 今年も梅雨入りに備えて、6月3日(日曜日)に糸島市の船越漁港を主会場として、福岡県総合防災訓練を実施します。

○ 県、地元自治体及び消防本部、消防団、警察、自衛隊、医療機関、ボランティア団体等120の防災関係機関が、災害時の連携の強化及び防災技術の向上並びに県民の防災意識の高揚を図ることを目的に39種目の訓練を行います。
  車両約140台、航空機11機、ホバークラフト艇を含む船舶5隻、人員約1,400名が参加します。別日程の訓練と併せますと40種目、人員約1,900名となります。

○ 今回の特徴
  先般の東日本大震災を踏まえ、玄海原子力発電所の万々が一の事故を想定した広域避難訓練、地震による大規模な土砂災害を想定した避難・搬送訓練を新たに実施します。

(1) 原子力災害への応急対策訓練(別会場、詳細別紙)
 ・ 玄海原子力発電所の異常時・非常時の情報連絡と国の避難指示等の情報伝達
 ・ 糸島市鹿家(しかか)地区住民約40名が福岡市へ広域避難
 ・ 避難者に対するスクリーニング(検査・問診・簡易除染)
 ・ 緊急時モニタリング要員を糸島市内5か所に派遣、空間放射線量を測定

(2) 地震・津波災害への応急対策訓練
 ・ 地震による大規模な土砂災害で負傷者等の搬送経路がすべて遮断されたと想定。陸上自衛隊のヘリ、海上自衛隊のホバークラフト艇で姫島住民の搬送訓練
 ・ 津波被害の沿岸部で流出した油により延焼拡大する火災をヘリを使って消火する訓練

(3) 住民参加型訓練の実施
  災害時要援護者の避難支援訓練、住民による避難所運営訓練、愛護動物の同行避難訓練を併せて実施(別会場)
  (愛護動物の同行避難訓練)
 ・ 飼い主の氏名、愛護動物の名前等の名簿を作成する受付訓練
 ・ ケージへの収容訓練 

○ そのほかにも、一般見学者が参加できる心肺蘇生法の講習会、災害時伝言ダイヤルの利用体験、炊き出し試食のほか、関係機関による東日本大震災での活動状況のパネル展示等を行います。 

詳細資料(PDFファイル 213.02KB)
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/69/69027_14689647_misc.pdf
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/f17/bousaikunren.html


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