そうとも言えるが、もっと深く言えば
現政権からもっともっとセビり、取り騙し取り、脅し取り出来るからだ。日本国家破産のどさくさ紛れのショックドクトリンの一手段でもあるだろう。

原子力村利権＝小沢一郎議員

について書くべきだろう。

本当に、給料のため名誉のため（？）とは言え、よくもああまでやれるものだ。
そして、それに騙されるお人よしの日本人が多すぎる事にも驚く…

>全国でも、企業向けの販売電力量が全体の６２％を占め、家庭向けが３８％だったの対し、利益は家庭向けが６９％を占め、企業向けは３１％にとどまった。

あんまりな数字マジック

つまり体よくＷＨＯを口封じし、原発推進勢力の一員のＩＣＲＰだけで放射線防護に関する研究・情報を管理しようとしたのである。当然ＩＣＲＰは原子力推進に都合の悪い放射線情報は過小評価して出すのは日本の状況を見ても判るとおり想像に難くない。

放射線防護策の持ち場については、そういう経緯があるので、ＩＣＲＰの圧力を受けたり顔色を伺ったりしてないとは言い切れないだろう。なので今般の５０ミリシーバベトという数値が果たして予防原則に沿った数値か否かは判らない。まだ過小評価ということは無いか？（ＷＨＯが、ＩＣＲＰやＩＡＥＡらの福１放射能に対する危機意識の無さに黙っていられなくなったというのなら話は別だが。）

やはりＷＨＯの数値も複数の中立科学者による客観的な検証が必要だろう。

×　５０ミリシーバベト
○　５０ミリシーベルト

韓国を見習え！　東電などはペンペン草がはえるまで徹底的に痛めつけて貧乏会社にしなければ、電気代は安くならない

大体がウランやプルトニウムを隠し持って何をたくらんでおるか
テロリストどもが！北よりも凶悪なのだ　イランの数千倍も危険で凶悪なのが東電だ！

>>07の文中、ＷＨＯが放射線防護の研究・対策を譲り渡した相手をＩＣＲＰと書いたが、相手はＩＡＥＡの間違い。失礼。

なお、ＷＨＯは自らが放射線防護の研究（調査なども）をやっていたときから、原発マフィアとズブズブのところがあり、もともとＷＨＯの放射能関係の情報発信はいかがわしいものである。
なのでＷＨＯの言う５０ミリシーベルトなど鵜呑みには出来ない、過小評価の可能性がある。

丸投げ　隠蔽をやり尽くした結果　原発が爆発した　死ねよ　小泉　竹中

これについて、０２さんが言っている面は間違いなく色々ありますが、同時に、「加担」している面も重大です。
ＩＡＥＡ参加の（当時の）「西側」諸国は、旧ソ連のチェルノブイリ事故に際して、東西対立で互いに相手を打倒しようと思っているはずのソ連の事故を「小さく」見せることに腐心し、この点でソ連に協力しています。
いうまでもなく、原子力産業、原発推進の共同利害からです。

福島事故でも、ＩＡＥＡは似たようなご都合主義を披歴しています。
福島事故の前、ＩＡＥＡは、事故に際して、１０ｍＳｖ〜５０ｍＳｖを屋内退避（二日）、５０ｍＳｖ以上を避難としていますが、日本の防災指針はこれに準拠して（期日だけを記載せずに）使用していました。
事故の後、２０ｋｍ内をおおよそ５０ｍＳｖとして避難区域とし、２０〜３０ｋをおおよそ１０ｍＳｖ〜５０ｍＳｖとして屋内退避としています。
ところで、屋内退避とは、生活で屋外に出ることが危険な状態なので屋内に一時退避するという考え方で、そのため、外国では４８時間くらいというのが常識です。
となると、その後はどうなるのか？　誰が考えてもわかります。すぐに放射線量が低減しないなら、避難するほかありません。
実際、２０ｋ〜３０ｋ圏は、屋外に出てはいけない、という状態で一カ月もおかれ、社会生活が困難になり、避難指定すべきだという声が高まって、３月２４〜５日には、与野党まで含めて、避難指定することがほぼ決まっています。
ところで、これは、（当然にも）１０ｍＳｖ以上は（すぐに線量が下がらなければ）避難区域とすることを意味します。そうなると、福島市内や、多くの学校・園なども避難区域指定することになり（当然、すべきなのですが）、福島市や地元首長の強硬な反対や、それを歓迎した政府によって、これがつぶされます。
このさいに、ＩＣＲＰの２０ｍを境にする都合のよい基準をとりいれ、これを中心に論議していた原子力安全委では、代谷委員が、２０ｍを取り入れる際にこれまでの１０ｍの基準をどうあつかうか論議しておく必要があるのではないかという発言も完全に無視して、２０ｍＳｖを避難基準としてしまいます。
５０ｍを２０ｍに下げたのではなく、１０ｍを２０ｍに（都合によって、内容の科学的審議もせずに）上げたのです。
この直後、ＩＡＥＡは、ＩＣＲＰの２０という基準を取り込んだ新しい体系を採択しました。こんな時期に、日本の都合のよいように、その基準や体系を変えているのです。
これらの国際機関が、どこまでご都合主義なのかを示す一端です。

>>07,>>11さんの言っていることも重要です。

イギリスのメディアがやんわりと橋本を評価しだしたのが良くわかるｗ
使い易い人形が好きだぜｗｗｗ

　電力料金のコスト構造を見てみよう。「東京電力に関する経営・財務調査委員会報告の概要」によると、東京電力の電力料金総額5兆6401億円の構成は次の通りだ。燃料費2兆37億円（35.5％）、卸電力会社からの電力購入費7293億円（12.9％）、減価償却費6999億円（12.4％）、修繕費4354億円（7.7％）、公租公課3492億円（6.2％）。ここまでのコストが電力料金の約75％になるが、削減可能費用があるだろうか。

　長い間、電力会社向け石炭の輸入に携わり、幾つかの電力会社との価格交渉に携わった人は次のように言っている。

　燃料費は削減できそうに思えるが、無理だろう。どの電力会社も価格を1セントでも安く買いたいとの強い意志があった。特に、世界市場よりエネルギー価格が安いかどうか、お隣の韓国向けより安いかどうかは、いつも検討課題になる。日本が世界で競争する以上、電力料金の基になる燃料費が世界市場より安くないといけない、ということだった。甘い基準で高い燃料を購入しているわけではない。海上輸送費も安くするために様々な検討が行われており、これも削減余地はない。要するに、燃料の安定調達を崩さない範囲で、既に徹底的なコスト削減策が実行されている。

　燃料費以外の項目で削減可能なものは無いだろう。投資額を減らし、減価償却費を減らす、あるいは修繕費を削減することは可能だが、どちらも安定した電力供給に問題が生じてくる。つまり、電力料金の75％を占めるコストは削減が不可能な費用というこである。

　残りの25％の中に、削減が可能な費用があるだろうか。残りは、その他費用6805億円（12.1％）、人件費4399億円（7.8％）、利益である事業報酬3019億円（5.4％）である。東電の場合、人件費は既に削減されている。その他費用にも削減が可能なものがあるだろう。しかし、削減額は多くても数千億円だ。残るの25％のコストの中で、削減に取り組んでも10％を超えるような電気料金の値下げはまず無理だろう。

　なぜ、日本の電力料金が中国の2倍になるのか、答えは出ている。国内の電力の80％を石炭火力に頼っている中国では、燃料の大部分は中国産の石炭を使っている。国際市場価格とは全く違う国内向けの価格で販売されている。石炭産業は労働集約型であり、人件費が安ければコストも安くなる。

　発電所の設備も全く違う。例えば、日本の石炭火力発電所では排ガスによる環境への影響を減らす脱硫装置、脱硝装置が設置されている。中国の発電所で設置されているところは少ないだろう。さらに、修繕費も違ってくる。日本の電力会社と全く異なる燃料調達、設備投資を行っている中国の電気料金が日本の1/2であっても何ら不思議ではない。

　それでは、米国の場合はどうだろうか。米国エネルギー省のデータでは2011年の全米平均の電力料金は1KW時当たり9.88セントだ。分野別では、家庭用が11.6セント、商業用が10.3セント、産業用が6.8セントである。東電の2010年度の平均電力料金16.3円と比較すると、為替レートにもよるが、米国の電力料金は半額と言える。

　しかし、米国の電力料金は州ごとに定められており、州により電力料金は大きく異なる。島という特殊な事情があり電力料金が高いハワイ州を除くと、最も電力料金が高いのはコネチカット州で1KW時当たり18.06セントだ。マサチューセッツ州、ニューヨーク州など北東部諸州の電力料金が次いで高い。最も電力料金が安いのはワイオミング州だ。1KW時当たり6.00セントである。ユタ州、ウエストバージニア州、ワシントン州も6セント台である。

　米国で電力料金が安い州は、全て州内に競争力のある発電源を保有している。ワイオミング、ユタ、ウエストバージニア州は、全て全米有数の産炭州である。ワシントン州は全米一の豊富な水力に恵まれている。全米の平均電力料金が安いのは、米国産の石炭を燃料とする石炭が発電の50％を占めるためだ。特に、産炭地で輸送費が不要な石炭を利用して発電を行っている州の電力料金は極めて安い。

　それに対し、自州内に石炭を保有していない州は発電を州外からの石炭、天然ガス、原子力に頼ることになり、石炭州ほど安く発電を行うことはできない。州内に資源があるかどうかで、米国内では電力料金に3倍の開きが出てくる。

　日本の発電事情は米国北東部の諸州に似ている。国内に燃料がなく、輸入に頼らざるを得ない。米国北東部の電力料金は日本の電力料金に極めて近いが、発電事情が似通っていれば、電力料金も似通ってくるのは当然である。違いは、米国の州は天然ガスをパイプラインで、石炭は鉄道を使って国内の供給元から調達することができる。これに対し、日本は外航船で輸入する必要があるということだ。日本の燃料費が輸送費分、高くなる。日本の電力料金が中国、米国の2倍しているから、値下げの余地があるというのは発電の事情を無視した見方であり、そんな単純な話ではない。

具体的には？発送分離無しで？
送電ロスは？

>>値下げの余地があるというのは発電の事情を無視した見方であり、そんな単純な話ではない。

発電より、統括原価方式ってどうよ？
意見を聞きたいぞ？

この話題にはみな関係者は逃げるよね？？
なめてんのかおまえ。

ふくいちが終息しなければ、世界中へ、核爆発をばらまくんだよ。
ふくいちの４０００発の核爆弾が同時爆発したら、世界は終わるんだよ。

ふくいちの終息はほったらかしで、消費税増税に狂奔している。
ふくいちが恐ろしすぎて、消費税増税に狂奔しているふりをして、逃げ回っているのか？
肝心の細野豪志も逃げ回っていたけど、やっと、４号機だけポーズを見せに来たな。

ふくいちの終息もほったらかしで、消費税増税と、がれき焼却利権、これもやくざがらみか？

ふくいちの４０００発の核爆弾が同時爆発して世界が終わることを知っているから今だけ、ノーパンしゃぶしゃぶ、酒池肉林を楽しんでるのか？

発電・送電・配電を分離し、送電と配電は国公営化して、発電分野のみ民間の発電会社が競争するようにすればよい。
希望するなら今の電力会社は「原子力発電の発電会社」として生き残りを図ればよい。
残念ながら「原子力発電」はコストが高すぎて生き残れないと思うが。

今はもう萎れているだろうが一応キンタマある男であれば。お前らトーデン、政府役人、政治屋、原発マフィラは皆卑怯卑劣の屑糞悪魔だ。女にもなれぬゴミうんこがお前らということだろう。

当然やろ、自分の所で変電設備を持ってるの？
企業は3000Ｖ引き込んで変電設備で変電してる訳や
家庭用は柱上トランスで100Ｖにドロップダウンして送っているわけだからね
しかも
電気の送電による特性として、電圧を上げて電流を下げる方がロスが少ない
だから柱上トランスは沢山いる、しかも寿命もある
再生可能エネルギーだの騒いでいるが、安定した電源無しでは送電コストは高くなるのがふつう
理由は、少しでもオーバロードを起こせば変電設備は確実に寿命が短くなるからね
ドイツでも問題化し始めてるよ。ドイツの専門化が警告しているのは事実
ソースは英語で検索かければすぐ出てくる、オーバーロード、電力網を英語で検索

＞17

電力会社ベッタリなのは自民党やん間違うな。
派遣をやってるのも自民党を支援してた団体が多い、自分らで作った法やん
公的資金を入れるよう修正させたのも自民党やんけ
事故の原因たる老朽化を許したのも、設計上の誤りを正さずに稼動させたのも
自民党政権時代の話、
福島第1原発を30年稼動から40年稼動を認めたのは自民政権
一番、設計上のミスや設計変更を正しやすかったのが運転延長審査時に於ける審査
全ての責任を民主党や管元総理、野田総理におっ被せて、自分たちは良い子になり
政権や利権の復活を狙う方が極悪非道の政治だよ

ヒットラーは橋下やん、外部に敵を作りやっつける事で自分を高める手法は
北朝鮮がよくってる手法、公募と言って友達を校長にすえてる時点で末路は・・・・・日本第3帝国やね

http://www.theatlanticwire.com/global/2012/05/how-yakuza-and-japans-nuclear-industry-learned-love-each-other/52779/

ヤクザ中堅ボス「俺達がやらなくて、他に誰がやるのか？」
「事故のとき皆逃げてしまった。踏みとどまったのは俺達がハケンした奴等だ。
俺達は悪者じゃない。」

東電も保安院も逃げていたことは事実だし、彼等が日本を救ったことも事実なのだろう。
Fukushima50はヤクザがハケンした作業員だったのだ。

細野が「美談」を口するのはこのことだ。ガレキ利権はクニからヤクザへの褒美。
北九州で機動隊まで投入してガレキを燃すにはそれなりの理由がある。

自衛隊を投入する話がなくなった今、４号機で作業しているのはヤクザのハケン会社舎弟が送り込んできた人達。
４号機の作業が進むにつれ、褒美であるガレキ拡散も増えていく。

原発コストに関しては島国ならではの事情もあり
一概にいえず全てをはじき出すには複雑だが
政治家や東電の釈然としない行動はすべて利権に当てはめると
面白いほど単純でわかりやすくかちっとはまる

むしろ本当に面白いほど利権
それだけ