http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/154.html
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大規模断水で大騒動になった利根川水系「ホルムアルデヒド検出」問題なので、原発板への投稿はおかしいと思われるかもしれないが、塩素に反応してホルムアルデヒドを生成する原因物質ヘキサメチレンテトラミンの処理を委託した事業者(DOWAハイテック)の持ち株会社(DOWAホールディングス:旧同和鉱業)のトップが、福島原発事故後の東京電力の“査定”を担っている「東京電力に関する経営・財務調査委員会」のメンバーであることを理由に投稿させていただく。
今回が初めての投棄であれば、ことを荒立てることもなく、委員を辞任してもらえば済むことだが、引用した記事によれば、「DOWA社は2003年、自社で処理した同物質を含む廃液を利根川支流に流し、ホルムアルデヒドを発生させていた」というのだから、だまった見過ごすことはできない。
民主党政権は、大規模放射能汚染にかかわる会社の処置につながる政府の組織メンバーに、大規模水源汚染にかかわった会社のトップを任命しているのである。
政権与党となった民主党は、吉川氏を、東電経営調査委に任命する前にも、10年に行政刷新会議の民間議員に任命している(日本航空会長に就任した稲盛氏の後任)。
さらに、塩素と反応して毒性の強いホルムアルデヒドを生成するヘキサメチレンテトラミンは、「工場廃水を規制する水質汚濁防止法や、廃棄物処理法で有害物質として規定されていない」というのだから、無害化処理にどれほどのコストがかかるのか知らないが、とんでもない話である。
地方自治体ではなく中央政府や国会の責任だが、そのため、埼玉県は「同物質を含む廃液が河川に流れれば問題になることは知り得たはずで、少なくとも道義的な責任がある」というレベルの生ぬるい反応しかできないようだ。
[参照]
「東京電力に関する経営・財務調査委員会 委員名簿
引頭 麻実 株式会社大和総研執行役員
葛西 敬之 東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長
○下河辺 和彦 弁護士
松村 敏弘 東京大学社会科学研究所教授
広川 廣和 DOWAホールディングス株式会社 代表取締役会長
(○:委員長)」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keieizaimutyousa/0524keiei_zaimu.pdf
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群馬の産廃業者が排出か 浄水場有害物質 埼玉の業者が依頼 [日経新聞]
関東の利根川水系の浄水場で水質基準を超えるホルムアルデヒドが検出された問題で、埼玉県は25日、原因物質とされるヘキサメチレンテトラミンの処理を委託された群馬県高崎市内の産廃処理業者が、利根川支流の烏川に排出した可能性が高いと発表した。
埼玉県によると、同県本庄市の化学品製造業「DOWAハイテック」が廃液の処理を烏川流域の産廃処理業者2社に依頼。うち1業者が中和処理した廃液を烏川に放出していたとみられるが、この業者の施設は原因物質に対応していなかった。
埼玉県の調査に業者側は「ヘキサメチレンテトラミンが含まれているとは知らされていない」と話している。一方、DOWA社は「廃液の分析値を示しており(業者が)適正に処理していればなんら問題にならない」とした。
同物質は工場廃水を規制する水質汚濁防止法や、廃棄物処理法で有害物質として規定されていないが、埼玉県は25日、DOWA社に立ち入り検査し業者との委託契約の内容などの報告を求めた。廃棄物処理法に基づく告知義務違反に当たらないか慎重に調べている。
また、県の調査でDOWA社は2003年、自社で処理した同物質を含む廃液を利根川支流に流し、ホルムアルデヒドを発生させていたことも判明。埼玉県は「同物質を含む廃液が河川に流れれば問題になることは知り得たはずで、少なくとも道義的な責任がある」としている。
同物質は銀粉の製造過程で発生したとみられる。厚生労働省は流入量を0.6〜4トンと推計。浄水場で使われる塩素が加わるとホルムアルデヒドになる。
この問題で、千葉県では柏など5市の34万世帯以上が一時断水した。
[日経新聞5月25日夕刊P.15]
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