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東電の"ボッタクリ"料金値上げを許すな
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2012/5/25 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
東京電力の電気料金をめぐる“カラクリ”には改めて怒り心頭だ。販売電力量が4割しかない「家庭」から、9割もの利益を得ていたのだから、明らかな「ボッタクリ」である。そんな「取れるところからぶんどれ」という薄汚い根性が染み付いた東電は現在、7月からの家庭向け電気料金の値上げを申請している。新聞テレビは、値上げを半ば“既定路線”のように伝えているが、簡単に認めてはダメだ。
東電の値上げ申請は、経産省の「電気料金審査専門委員会」で適正か否かの審査が続いている。この専門委に対し、東電は23日、契約者が最も多い「30A」の家庭について「月341円」負担額が増えるという試算数値を示した。しかし、これはハッキリ言って“目くらまし”だ。
「試算では使用電力量を1時間当たり230キロワットとみていますが、電力業界の従来の説明だと家庭の消費電力量は300キロワット時。今回はそれを下回っている上、値上げ予定の7月は夏場だから使用量は軽く400キロワット時を超える。とても『ワンコイン』の値上げでは済まない。そもそも原油高騰で電力会社は7月から値上げするから、東電管内はダブル値上げになる。それを少なく見せるために使用電力量を少なく見積もって試算を出しているのです。実際、専門委でも、『4人家族は電力をもっと使う』と疑問の声が出ました」(経済ジャーナリスト)
◆公的資金で生き残り 平然と負担押し付け
東電は一事が万事、この調子だ。昨年の原発事故直後、会見で記者の質問をはぐらかし、説明は二転三転。国民から非難が殺到した。その腐った体質は、事実上の“破綻会社”となった今も変わらない。
国民の血税を投じられた身でありながら、その国民にさらにデタラメな料金値上げを押し付けようとしている。だいたい値上げ前にやるべきことがあるだろう。人件費の大幅カット、子会社や豪華保養施設・優良不動産などの資産売却はどうなったのか。
「東電が公表した特別利益の数値をみる限り、固定資産売却益はたった411億円。人件費も『社員給与2割カット』と胸を張っていますが、03年に2兆円の公的資金が投入された『りそな銀行』は社員3割、支店長クラスで5割カットでした。高コスト体質の理由として、部門によって5割を超える随意契約の割合の高さが指摘されているが、東電が改善策で掲げた目標は『随意契約3年で3割削減』です。なぜ見直しに3年かかるのか、なぜ競争入札100%にしないのか」(経産省担当記者)
経済ジャーナリストの荻原博子氏も、こう憤る。
「企業体質を根本から見直そうという気が全くないのです。これは常務が子会社に天下りする人事を見ても言えるでしょう。ワケの分からない総括原価方式の料金体系の見直しや、発送電分離の検討はどうなったのでしょうか。手を付けるべきことを後回しにし、規制に守られた家庭向け料金の値上げばかりする。このままだと、今後も理不尽な値上げが繰り返されます。破綻処理しないから最悪な状況になるのです」
東電の値上げには、福島原発事故の処理や賠償対応の費用約2300億円も含まれている。この調子で電気料金に反映されたら、家庭負担は際限なくハネ上がる。
料金審査の専門委は東電にもっと厳しく迫るべきだ。
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