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「電力供給不足」は真夏のピーク時(昼過ぎから夕方)という限定問題なのに、夏の間はのべつまくなしで供給が不足するかのように説明するのみならず、熱中症の死亡者が膨らんだ昨年の反省もなく、ピーク時の電力料金を飛躍的に高める話まで持ち出されている。
需要サイドとしては、デパートなど使用電力が把握でき制御もできる大口需要者の輪番休業もしくは営業時間調整などを行い、供給サイドで、燃料価格と売電価格の差から自家発電の能力に余力を残した状態にしている事業所に補助金を出せば、原発再稼働の“ため”でないリアルな「電力不足」は乗り越えられると思っている。
地域別の“潜在”的発電能力を示さないまま「電力不足」を煽るのは犯罪行為である。
昨年についてもそう言いたいが、今年、“節電協力”で熱中症を起こし死者が発生したら、政府による殺人と認定する。
※ 原発維持を社是としている日経新聞らしく、この情報はベタ記事で軽く扱われている。
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経産省 自家発に最大5億円補助 [日経新聞]
■経産省 経済産業省は25日、今夏の電力需給対策の一環として、企業などの自家発電装置の導入を支援すると発表した。夏の需給が厳しい北海道、東北、関西、四国、九州の5電力会社の区域を優先に、1件あたり5億円を上限に補助する。25日から6月15日まで公募する。
[日経新聞5月25日夕刊P.3]
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