何を問題にしようとしているのか？？？

わけのわからん記事

原子力政策この先どうしましょ？を話合う委員会の直前に、その委員会で
報告される内容を原子力ムラの人たちでだけに勉強会という形で開示
ってことでしょ。こういうのが慢性的に毎回行われていた…と。

事前に知らさせれるだけでも問題だけど、今回はさらに、その勉強会に参加した
原子力ムラの人たちの要請で、燃料棒を再利用しないで最終処理していった方が
圧倒的に安くなるという、再処理再開したい人たちにとって都合がわるいことを
示した資料の表現が、緩やかなものに改変したりしてた。

毎日新聞　2012年05月25日　02時53分

　核燃サイクルを巡る秘密会議のうち毎日新聞が詳細を把握したのは２０回。計約４５時間に及び、「表」の会議である内閣府原子力委員会・小委員会の審議時間（約４０時間）を上回った。すべて東京・霞が関の中央合同庁舎４号館で開かれ、延べ５８６人（１回平均２９．３人）が参加し、２月１６日が４２人で最多だった。

　鈴木達治郎・原子力委員長代理や内閣府原子力政策担当室の山口嘉温（よしはる）上席政策調査員（日本原子力発電からの出向者）が進行役を務めた。

　一度でも出席したのは７５人。１回平均最多だったのは電気事業者の７．４人で、特に電力１０社で作る電気事業連合会・原子力部からの参加が目立った。経済産業省・資源エネルギー庁の５．６人、高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構の４．４人と続いた。【核燃サイクル取材班】

毎日新聞　2012年05月25日　02時55分

　原発推進側による「勉強会」と称した秘密会議問題で、近藤駿介原子力委員長（６９）は２３日の取材で「調べてみないといけない」と調査する姿勢を示した。しかし自らが出席した昨年１２月８日の会合は「あいさつしただけ。問題ない」と言い切り、責任は監督責任にとどまるとの見解だった。

　「会議の案を作る時には専門家に聞く。資料（データ）も必要。そういう勉強会はやるんだよ」。近藤委員長は冒頭、事業者を集めて開く勉強会自体に問題はないと強調。「でも（意見を聞くような）秘密会議ってのはやらないんじゃないの」と存在を否定した。

　４月２４日に原子力委・小委員会で使用する予定の報告案の原案が配布され、それをたたき台にして議論をした事実を、記者が指摘しても「知らない」。ただ配布が事実であった場合については「資料をどうこうするのはちょっと（良くない）ね。勉強会の度を越えていておかしなことだと思う」と問題視する姿勢を示した。出席者は鈴木達治郎・委員長代理ら。近藤委員長は「（私の）監督責任だよね。まったくそう思う。調べてみないと」と話した。

「天下りシロアリ」になる前は「寄生虫」でした。どういう変態なんだよ…

再処理でプルトニウム増産してどうするの？　

国家心中にでもしようするの？

それとも世界侵略をしたいのですか？　

使用済み燃料は直接処分が一番理にかなっていることは、ムラの住民以外ではもはや常識ですよ。ムラのたわけは直ぐにでも顔を洗って、もっと恥ずかしそうに出直していらっしゃい。

　本当にこの様に思われているなら一々コメントする必要は無いですね、まして一番最初に。

総括原価じゃなきゃあ原発なんてやんないでしょ。
一番高いんだし。

　データの改竄にまでおよぶとNG。

　基本的に好ましいやり方じゃないし、時期的にも拙いやり方。

　どこでも普通にやっている事だと思うが、状況の変化を感じ取れない原発を推進したい側の無神経さが露わになっただけ。

　報ステで内部情報というテロップで当日の出席者の入室ビデオを流していたが
　テレ朝はその会合が開かれる場所や日時を把握していたのか？
　毎日がすっぱ抜かなければお蔵入り？
　テレビお得意の再現ビデオ？

　古館が会合を批判していたがテレ朝の意図がわからん？

玄海原子力発電所３号機の
安全性に関する総合評価（一次評価）の結果報告について

　当社は、原子力安全・保安院の指示文書「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた既設の発電用原子炉施設の安全性に関する総合評価の実施について（指示）」（平成23年７月22日）に基づき、玄海原子力発電所３号機の安全性に関する総合評価（一次評価）を取りまとめ、本日、同院へ報告しましたのでお知らせします。

　評価の結果、安全上重要な施設・機器等は、設計上の想定を超える地震や津波に対して、十分な安全裕度を有しており、これまでに実施した緊急安全対策等により、プラントの安全性が更に向上していることを確認しました。
　今回報告した内容については、今後、国において審査が行われる予定です。

　当社は、本評価結果を踏まえた改善を継続的に実施するとともに、新たな知見が得られた場合、必要な対策を迅速かつ適切に実施するなど、原子力発電所の安全性、信頼性向上に努めて参ります。

以上

添付ファイル

（別紙）玄海原子力発電所３号機の安全性に関する総合評価（ストレステスト）の一次評価結果について
（188KB）
◎http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/press/2012/120525-2.pdf

（参考資料）玄海原子力発電所３号機の安全性に関する総合評価（ストレステスト）の一次評価結果の詳細について
（161KB）
◎http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/press/2012/120525-3.pdf

報告書

東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた玄海原子力発電所３号機の安全性に関する総合評価（一次評価）の結果について（報告）
（2,179KB）
◎http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/press/2012/120525-4.pdf

添付資料

目次
（284KB）
◎http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/press/2012/120525-5.pdf
添付資料５−１
（3,174KB）
◎http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/press/2012/120525-6.pdf
添付資料５−２
（2,999KB）
◎http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/press/2012/120525-7.pdf
添付資料５−３
（381KB）
◎http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/press/2012/120525-8.pdf
　添付資料５−４
（1,126KB）
◎http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/press/2012/120525-9.pdf
　添付資料５−６
（1,369KB）
◎http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/press/2012/120525-10.pdf

参考資料
◎http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/press/2012/120525-11.pdf
（1,348KB）

◎http://www.kyuden.co.jp/press_120525-1.html

　政府が「脱原発」を掲げたことを受け、１１年８月時点で全４基の廃炉もしくは廃炉なしまでの計５パターンについて、１８年度までの歳入見込みを試算した。町財政企画課は「機械的に試算したもので現実的な数字ではない」とし、「数字が独り歩きして混乱させたくない」と公表していない。

　毎日新聞が入手した町の試算結果によると、昨年度の一般会計予算は約５７億円だが、試算段階では約７１億円と想定。全４基が廃炉となれば２年後の来年度で歳入は２９・８％減の約５０億円に落ち込み、１８年度には３９・４％減の約４３億円となる。

　また老朽化が問題となっている１号機だけの廃炉の場合でも、来年度には一般財源に不足が生じるため約２０年ぶりに地方交付税の交付団体に移行する。１８年度は４分の１減の財政規模となる。

　一方、１基も廃炉にしない場合でも、原発の固定資産税は改修などがなければ年平均１４％減る計算のため、１４年度には地方交付税の交付団体に移行する見込み。１８年度には昨年度より１８％減収の約５８億円となり、厳しい状況に変わりはない。

　町財政企画課は「今後の予算編成は、社会情勢を見極めながらどこまで住民サービスを認めるのか改めて検討する必要がある」と話している。

　同町には現在、電源立地地域対策交付金の他、核燃料サイクル補助金などが国や県から支給されている。固定資産税や原発関連基金からの繰入金などを含めると、１１年度は町予算のうち原発関連マネーが約６割を占め、原発依存度が高い。逆に財政力は全国トップレベルで、９５年度から地方交付税は支給されていない。【蒔田備憲、竹花周】

　原発立地自治体の財政に詳しい東京自治研究センターの伊藤久雄研究員の話　このままでは財政状況が逼迫するのは必至。公共施設の縮小などを含めて考える必要がある。一方で脱原発にしろ廃炉にしろ、国の方針が明確にならないと町は検討もできず蛇の生殺し状態となる。国民的な議論が必要な課題だ。

2012 毎日新聞社 ALL Rights Reserved.

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0525/mai_120525_4641381155.html

05月25日　18時41分

http://www3.nhk.or.jp/saga/lnews/5085367891.html

05月25日　21時40分

http://www3.nhk.or.jp/yamaguchi/lnews/4065296981.html

http://www.tnc.co.jp/home/news/

普段はエラそうにして、イザとなると真っ先に逃げるのですか。
全然尊敬できませーん。

不安なことほど、ないことにする…
体質変えなさいよ。情報公開体質にさ。

>>02,>>03,>>04の言うとおり。

昨日、米国原子力規制委員会の新委員長にアリソン･マクファーレン（ジョージ・メイソン大学の地質学者。2010年1月オバマ大統領の命でエネルギー省に設置されたブルーリボン委員会のメンバー。馬渕元国交相の原子力バックエンド問題研究会に助言）が就任したことで、その議論に拍車がかかるのではないかと危惧します。

すでに馬渕議員は各原発の使用済み燃料を沖縄を除く46都道府県に分散管理（ドライキャスクで地中保管）する案を打ち出し、半径30km圏内の住民に補償金を払う（電気料金に賦課）ことで解決できると考えています。核燃料サイクル凍結で核のゴミが自分の家の近くに来るかもしれない。このことこそ大きく報道すべきです。

広瀬隆氏の本によると、電力会社ですら、大勢は核燃料サイクルはやめたいと思っている。
それも１０年以上前から。なんとしてもつづけたいのは、利権を持っているところ
だけなのか。