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2012年5月24日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012052402000231.html
自民党は二十四日午前、エネルギー政策関連の幹部会合を党本部で開き、原発の対応を中心とした党のエネルギー政策を決めた。党総合エネルギー政策特命委員会が十八日に示した原案では、中長期的な方向性として脱原発を選択肢に含めていたが、党内の反発を受け、脱原発の記述を削除した修正案が了承された。
党内の意見調整が難航した結果、脱原発の方向性は大きく後退した。中長期的な電力供給のあり方についても「遅くとも十年以内に確立」と結論を先送りした。
原案では、原発の新規着工を「事実上不可能」と明記。原子力の安全規制を担う新組織として自民、公明両党が今国会に提案している原子力規制委員会が安全と判断する新技術が登場しない限り「脱原発は不可避」と踏み込んでいた。
ところが、原発立地県選出議員や電力会社と関係が深い議員などから「脱原発という表現を使うのは慎重にすべきだ」などと批判が相次いだ。このため特命委は二十二日の会合で、脱原発に言及した部分を削除。新規着工についても「当分の間は国民の理解を得がたい」と変更した。
このほか、修正案は当面の政策として、原発の再稼働は新設する原子力規制委に判断を委ね、再稼働が認められなかった分の電力は再生可能エネルギーの導入徹底や天然ガス火力発電所の建設推進などで対応するとした。
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