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2012年5月20日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012052002000115.html
細野豪志原発事故担当相と斎藤勁(つよし)内閣官房副長官は十九日、大阪市内で開かれた関西広域連合の会合に出席し、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に理解を求めた。再稼働に向け政府がまとめた安全基準や政府の手続きに不満が相次いだ。
斎藤氏が冒頭に「大飯の再稼働は政府の責任で前に進めるべきだ」とする野田佳彦首相の考えを伝えた後、細野氏が安全基準を説明した。
橋下徹大阪市長がまず、計画が提示されただけで実現されていない防潮堤や免震事務棟の設置を念頭に「全ての安全基準を達成しないといけない」と指摘。半面、基準を満たさないまま大飯原発3、4号機を再稼働する場合には「一カ月から二カ月、三カ月という動かし方もある」と、期限付きで再稼働する選択肢も示した。
仁坂吉伸副連合長(和歌山県知事)は「再稼働して大丈夫かどうかは、専門家が判断し、政治家が従うべきだ。政治が先に出て原子力安全委員会が見えない」と続き、山田啓二京都府知事も「安全基準は原子力安全委員会に意見を求めるのが筋ではないか」と述べた。
細野氏は「専門家の提言は十分踏まえた。原子力安全委員会や原子力安全・保安院の信頼は地に落ちているのは否定しがたい事実。現状を踏まえて政治家が判断した」と反論。防潮堤や免震事務棟の設置には「新しい規制機関ができた時には、厳しい基準をつくって、さらなる安全性確保を図る」と約束した。
今夏の電力需給も話し合い、七月二日〜九月七日の平日午前九時〜午後八時に、二〇一〇年比で15%以上の節電を、家庭や事務所に要請することを決めた。
橋下氏は会合後の取材に「民主党政権は新しい安全基準を法律的な枠組みでつくるべきだ」と強調。期間限定の再稼働に言及したことには「再稼働を容認するわけではない。政府が再稼働に、どこまでの考えを持っているのか聞き出したかった」と説明した。
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