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がれき広域処理要請100万トン、当初より244万トン圧縮
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120519t11017.htm
2012年05月19日 河北新報
東日本大震災で発生した宮城県内のがれきのうち、県が被災地以外の自治体に処理要請する広域処理量が、当初見込んだ344万トンから100万トン程度に圧縮される見通しとなったことが18日、分かった。県全体の発生量(約1800万トン)のうち、県が被災12市町から処理を受託する1100万トンも約4割減少する見込み。
広域処理の推進に当たり、県が実施したがれき量の再精査で判明した。解体が必要な家屋数が確定し、当初の推計と比べ減少したことや、津波で洋上に流されたがれきが相当量に上ったことが理由とみられる。
政府が目標に掲げる2013年度末の処理完了の前倒しも期待されるが、県は「目標を達成するには、依然として広域処理を要請せざるを得ない」としている。
広域処理量の圧縮は総量の減少に加え、県内処理を拡充することで可能となった。
県は、県内8カ所に設けた2次仮置き場の焼却施設間の調整を進め、処理の効率化を徹底。県内市町村の協力も求め、仙台市は石巻地区のがれきのうち、木くずなどの可燃物を最大10万トン受け入れることを決めた。村井嘉浩宮城県知事は、4月23日にあった細野豪志環境相との会談後、「精査後のがれきの量は相当減る」との認識を示した。細野氏は同日、岩手、宮城両県のがれきのうち、広域処理が可能な量は計162万トンと伝えていた。
広域処理をめぐり、政府は35道府県と10政令市に文書で協力を要請。宮城県内には、これまで延べ100前後の自治体ががれきの処理状況の視察に訪れている。
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