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http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20120517/03.shtml
がれきの受け入れ県が基準案
東日本大震災で発生したがれきの広域処理問題で、県は16日、廃棄物中の放射性セシウム濃度を1キログラム当たり100ベクレル以下とする受け入れ基準や、県と市町の役割分担などを盛り込んだ案を明らかにした。県内首長らが出席し長崎市内で開いたスクラムミーティングで提示。中村法道知事は、市町や焼却炉を運営する広域組合に受け入れ可能量の検討を求めた。
処理の対象は、岩手、宮城両被災県の木くずや紙くずなどの可燃性廃棄物。埼玉、神奈川など13府県と同じ受け入れ基準を採用。▽原子炉等規制法で放射性物質として扱う必要がない基準▽廃棄物を安全に再利用できる環境省の基準−などを参考に判断した。
役割分担は、県が▽受け入れ基準作成▽被災県との受け入れ協定締結▽受け入れ量や搬入スケジュールなどの調整▽被災県からの搬出時の安全確認と運搬体制の整備▽県民への情報提供。市町などが▽住民への説明会開催▽試験焼却による安全性確認▽実際の処理。
中村知事は、受け入れに前向きな北九州市との連携を念頭に「船での一括搬入が一番安価」との認識を示した。また余力がある小規模焼却施設などに県内の一般廃棄物を回し、大規模焼却施設のがれき受け入れ能力を上げる方法を挙げ「受け入れ可能量を整理、検討してほしい」と首長らに要請。異論は出なかった。
案では、国が8千ベクレル以下とする焼却灰の埋め立て基準については独自基準を設けていない。徳永孝二県環境部長は「100ベクレル以下の廃棄物ならば焼却しても国の基準を下回る」などと話した。
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原発・フッ素23
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