岩手県資源循環推進課には昨年度、一般・産業廃棄物処理施設（処理能力１日５トン以上）の設置許可申請が殺到した。件数は通常の１０倍の１００件超で、半数が県外業者という。同課の担当者は「取りあえず申請したという業者もあるかもしれないが、これほど多いとは」と驚く。

　岩手県では震災がれきの９割の約４２０万トンを県内で処理する計画。最終処分場を東北に持たない県外業者も、移動式の破砕機などを使えば、中間処理を担うことは可能だ。同県大船渡市に昨年８月に支店を出した大阪府内の廃棄物業者は「震災の支援にもなり、大きなビジネスチャンスでもある」と話す。

　宮城県では、移動式破砕機を使用する廃棄物処理施設の新設申請は過去２年間ゼロだったが、昨年度は５件。うち３件が三重県と群馬県の業者だった。

　こうした状況に、被災県は悪質な業者の参入を警戒する。

　岩手県廃棄物特別対策室は先月、埼玉県のＮＰＯ法人を名乗る業者から電話で入札情報の提供を求められた。業者は「これまで寄付やボランティアで被災地に貢献してきた。沿岸自治体の紹介状もある」と強調し、何度も電話してきたという。

　県警から「関西系の指定暴力団を中心に『震災がれき処理が金になる』と進出の動きがある」との情報があったさなか。「電話の業者の素性は分からないが、便宜を図ることはできないと説明した。沿岸自治体の紹介状も来なかった」と話す。

　また、宮城県産業廃棄物協会（仙台市）には、県内業者の下請け労働者の派遣に、暴力団が関与しているとの情報が寄せられたという。原則、廃棄物処理は下請けを禁止しているが、震災がれきは処理を進めるため、下請けも可とする例外規定がある。大阪府の別の産廃業者は「暴力団関係の業者は、許可業者の陰に隠れて作業員を派遣する。質の悪い業者が下請けに入れば不法投棄が増える恐れがある」と指摘する。【杉本修作、山田毅】

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http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0518/mai_120518_1803873155.html

【福岡】九州電力「１０％以上」節電要請を正式決定

05/18 12:48 更新
動画を見る

政府は１８日朝、この夏の全国の電力需給対策をまとめ、九州電力管内では「１０％以上」の「節電要請」を行うことを決定しました。政府は午前９時すぎから、関係閣僚らによる会議を開き、九州電力管内では、節電の数値目標を猛暑だったおととしに比べ「１０％以上」とすることを決めました。節電の期間は、お盆を除く７月２日から９月７日までの平日が対象です。時間帯は、午前９時から午後８時までです。病院や鉄道などのライフライン関連の施設については、自主的な目標設定を求めます。需給がひっ迫した場合には、携帯電話の緊急速報メールで電気機器の使用中止を要請するほか、１日１回２時間程度の「計画停電」の準備も進めます。ただ政府は、関西電力の大飯原発３、４号機の再稼働を目指していて、再稼働すれば需給対策を再検討する方針です。

http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0004.html
http://www.kbc.co.jp/top/news/asx/kbc_0004.asx

◎放射線量測定結果

◎場所　新門司工場
◎月日時間天候測定結果（範囲）
◎H24.5.18 10:50 晴0.07 （ 0.06 〜 0.07 ）
◎H24.5.17 16:13 晴0.07 （ 0.06 〜 0.07 ）
◎H24.5.17 9:35 曇0.07 （　0.07 ）
◎H24.5.16 16:30 晴0.07 （ 0.06 〜 0.07 ）

◎日明工場
◎時間天候 測定結果（範囲）
◎9:22 曇0.07 （ 0.05 〜 0.07 ）　
◎14:13 晴0.07 （ 0.06 〜 0.07 ）
◎9:40 曇0.06 （ 0.06 〜 0.07 ）
◎13:20 晴0.06 （ 0.06 〜 0.07 ）

◎日明積出基地
◎時間天候　測定結果（範囲）
◎8:55 晴0.07 （ 0.05 〜 0.09 ）
◎13:45 晴0.07 （ 0.06 〜 0.09 ）
◎9:10 曇0.07 （ 0.05 〜 0.09 ）
◎14:00 晴0.07 （ 0.05 〜 0.08 ）
◎※単位はマイクロシーベルト／時
◎※測定結果は敷地境界の4地点の平均値を記載した。
◎※測定器具は日立アロカメディカル社製NaIシンチレーションサーベイメータ

◎http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/01100011.html

瀬戸内海も放射性物質に侵されてしまうんですね。

05月18日　19時27分

http://www3.nhk.or.jp/sendai/lnews/6004774041.html?t=1337339851097

１ 概 要
本市で試験焼却を行う石巻市の災害廃棄物について、宮城県に放射能濃度（放射性セ
シウム濃度）の測定を依頼していた。その測定結果が100Bq/kg 以下であったので、本市
への搬出を行うこととする。
なお、本市へ搬出する災害廃棄物の放射線量を、フレコンバッグ（粉末や粒状物の荷
物を保管・運搬するための袋状の包装資材）ごとに計測したところ、0.05〜0.07μSv/h
であり、自然界で検出される平常値であった。
２ 測定結果 単位：㏃／�s
放射性 ヨウ素131
不検出(<20)

放射性 セシウム134

不検出(<20)
放射性 セシウム137

不検出(<20)
放射性セシウムの合計

不検出

※「不検出」とは、検出下限値未満を表す。また、( )内は検出下限値を表す。
※ 測定日：平成24 年5 月16 日(水)
※ 試料対象物：木くずを中心とした可燃物
※ 試料採取場所：雲雀野埠頭二次仮置場（宮城県石巻市雲雀野町）
※ 測定方法：ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリー

３ 日明工場、新門司工場及び日明積出基地での放射線量の測定について
今回の試験焼却実施に当たり、日明工場、新門司工場及び日明積出基地の敷地境界の放射線量を測定している。測定結果については、随時市ホームページにて公表。
【（参考）5 月17 日(木)の測定結果】
月日 時間 天候 日明工場 天候 新門司工場 天候 日明積出基地
H24.5.17 9：35 曇 0.06(0.06〜0.07) 曇 0.07(0.07) 曇 0.07(0.05〜0.09)
16：13 晴 0.07(0.06〜0.07) 晴 0.07(0.06〜0.07)晴 0.07(0.06〜0.09)

※単位はマイクロシーベルト/時
※測定結果は敷地境界の4 地点の平均値を記載した。
※( )内は範囲を示す。
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000113522.pdf
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/01100011.html

　新聞の見出しが社会に与える影響は大きい。記事を読まなくても、その内容を凝縮した１行がストレートに読者を揺さぶるからだ。
　そうした意味で、新聞の見出しが世論を誘導する重要なアイテムになっていることに気付いている人は少なくないだろう。

　福島第一原発の事故以降、見出しが原発報道という舞台における新聞各紙の立ち位置を示すケースが増えた。
　原発そのものに対する社としての考え方がある一方、電力会社との距離が一定の方向性を持たせていることは確かだ。
　最近の新聞各紙の見出しを、改めて見比べてみた。
（写真は、「西日本新聞」５月14日夕刊と同15日朝刊）

危機感煽る西日本新聞
　玄海（佐賀県玄海町）と川内（鹿児島県薩摩川内市）、ふたつの原発を有する九州電力だが、原発説明番組をめぐる「やらせメール事件」で大きくつまづいた。
　その後も国に提出した耐震安全性評価報告書に、26箇所の記載ミスがあったことなどが発覚。社会性を欠いた同社の姿勢に批判が集中し、九州財界トップの威光は地に堕ちてしまった。

　もはや九電の公表内容を信用する国民は少ないはずだが、地元紙である西日本新聞は今月14日の夕刊、翌15日の朝刊のそれぞれ１面のトップを使って、電力不足を印象付けてみせた。政府が策定した節電計画に基づく記事だが、「計画停電」の文字に驚いた読者も多いことだろう。

　電力不足に陥るという危機感を煽る意図が露わとなっており、早期の原発再稼働を目指す九電にとっては願ったりかなったりの見出しの付け方である。

　さらに18日の朝刊（右の写真）では、１面と社会面を使って「計画停電」を強調。実施された場合のシミュレーションを図表を用いて詳細に報じるという念の入れようだ。
　記事にある停電計画の資料は、九電側から提供されたか、内容を示唆されたとしか思えないもので、独自検証の結果というには無理があろう。
　同紙の記事は九電と政府の主張を丸呑みにしたものとしか思えない。

　ＨＵＮＴＥＲでは昨年６月に「西日本新聞への警鐘」、10月には「西日本新聞と九電」、今年３月には「佐賀県玄海町交際費　報じられない『支局長送別会』」を配信し、同紙の九電や玄海町との関係について警鐘を鳴らしてきた。しかし、経済部重視の同社の姿勢は、ここに来てますます顕著になったと言わざるを得ない。

　詳細なデータや根拠が乏しい国や電力会社の需給予測を、独自に検証することなく垂れ流すことは危険だ。「日本の原発は安全」とする虚構がまかり通ってきたのは、こうした報道機関の無定見な姿勢に起因しており、その反省の上に立たねば報道が信頼を取り戻すことなどできないだろう。

　西日本新聞社幹部の子弟が少なからず九電に入社している事実からもわかるのだが、同紙は地元福岡を中心とする九州経済界との関係が深い。九電は同紙の株主でもある。
　他方、多くの読者が原発への恐怖を共有しており、政府や電力会社の発表を懐疑的な目で見ている状況。当然、読者を無視することができないため、世論誘導の手法も巧妙になる。同紙の一連の記事は、報道機関としての矩を超えていると思うが・・・。

原発擁護―明確な読売新聞の立ち位置
　今月13日の読売、朝日、それぞれの紙面に原発再稼働を巡る自治体首長の賛否をめぐる記事が掲載された。同じ日の、しかも原発再稼働という同じ課題についての報道だったが、見事に両紙の立ち位置を表している。（下は読売、朝日の13日朝刊）

　読売新聞は原発立地自治体の知事や市長村長に対するアンケート結果をまとめており、６人が再稼働に前向きで、慎重もしくは否定的なのが７割程度なのだという。
　しかし、一面の大見出しには「原発再稼働 ６首長前向き」。この新聞社の原発推進の姿勢がうかがい知れる。
　記事の中で反対する首長の声をある程度紹介しているものの、結局何を言いたいのか判然とせず、見出しにすべてを委ねた形だ。

　戦後、同新聞社のオーナーであった正力松太郎氏は、読売新聞を使って原子力礼賛の一大キャンペーンを展開。地震大国日本に54基もの原発を乱造するという、およそ狂気の沙汰としか言いようのない現状を生み出すきっかけを作った。「原子力の父」とは正力氏に与えられた称号である。
　同紙は、渡邉恒雄という希代のカリスマが支配する現在となっても、原発推進という社是を守り続けており、立ち位置は変わっていない。

　13日の同紙の記事についてさらに述べるなら、原発立地自治体の首長に再稼働の是非を問うこと自体がナンセンスだ。フクシマの悲劇を知る東北以外の立地自治体は、依然として原発マネーに頼る状況を脱する方策を見出しておらず、「原発は不要」と言えるはずがない。
　報道に求められているのは、立地自治体以外の住民の声をきちんと汲み上げることではないのだろうか。

中途半端な朝日新聞　
　一方、朝日新聞は、社会面の肩という地味な扱いながら、大飯原発から30キロ圏内に位置する自治体の首長に、賛否を問うた結果を報じている。
　あたり前のことだろうが、原発再稼働に賛成した首長は「ゼロ」。原発への厳しい視線を意識した記事なのだろうが、今ひとつ迫力に欠けるというのが実感だ。

　もともと同紙は原発に対して慎重な姿勢をとっていたのだが、ある時期から方針転換して"原発推進"に舵を切っている。地球温暖化防止に原子力を利用することの意義を見出したということらしいが、福島第一原発の事故を受けて方針が揺らぎ出した。
　政府や電力会社を厳しく批判する記事があるのは確かだが、立ち位置が定まらぬためスッキリしない。原発をどうするのか、社としての主張を明確に打ち出してもらいたいものだ。

報道に求められるもの
　原発を含めたエネルギー政策の転換は、待ったなしで進めるべき課題である。そうしたなか、脱原発の姿勢を鮮明に打ち出した「東京新聞」が販売部数を伸ばしていることで証明されるように、新聞に求められているのが"立ち位置"を示した上での報道であることは言うまでもない。

　ただし、いずれの立ち位置にあろうとも、独自の検証を欠いた記事に価値がないということを忘れてはなるまい。忌むべきは、記事の内容をぼかしながら"見出し"で世論を誘導する手法である。

　最後になったが、ＨＵＮＴＥＲは一貫して「脱原発」であることを明記しておく。　

http://hunter-investigate.jp/news/2012/05/post-204.html

地方も合意済みでも、その住民等の温度を見てこれから国(細野)等はしれっと攻勢をかけだします。

北九州が西日本の城になりますが、陥落して西日本をなし崩しにしようとするでしょう。

宮城県石巻市の震災がれき受け入れを検討している北九州市は来週、西日本で初めてとなる試験焼却を実施します。

北九州市で試験焼却されるがれきがどう選別され、どのように放射線量が確認されているか、現地で準備状況を取材してきました。

●石巻港の重機(音)

石巻港にある震災がれきの2次仮置き場です。

市内の1次仮置き場から運び込まれたがれきを、焼却やリサイクルするため、ここで選別処理します。

今月23日から北九州市で試験焼却される震災がれきは、ここから搬出されます。

今回は試験焼却に向け、がれきの選別過程や放射線量の測定状況などを確認するために、北九州市の職員が現地入りしました。

運び込まれたがれきは、まず、重機と人の手で大きな不燃物などが取り除かれ、その後、30センチ以下に砕かれます。

●小畠記者
「ある程度、細かく砕かれた廃棄物は、ベルトコンベアでこの場所に運ばれ、さらに人の手によって丁寧に分別されます」

分別された「可燃物」は、飛び散らないように大きな袋に詰め込まれます。

がれきの放射能濃度は、袋詰め前に測定され、その後、すべての袋について放射線量を測定し、安全かどうか確認します。

●放射線量を測定する職員
「0.06(マイクロシーベルト)」

きのう、計測された放射線量は、北九州市内の数値と同程度でした。

●宮城県震災廃棄物対策課・笹出陽康課長
「広域処理をお願いする場合には、安全なものを責任を持ってお出しするということでお話しておりまして、それを具体的にご覧いただけたのではないかなというふうに考えております」

●北九州市・作花哲朗環境保全課長
「きょう、測定した放射線量からみても、著しく高いといったものは全然ありませんでしたので、安全性については、特に問題があるというものは含まれていないというふうに考えております」

環境省の試算では、石巻市で発生するがれきは600万トンを超えています。

がれきの置き場所が足りず、被災した建物の解体が進まないため、復興の妨げになっています。

石巻市によりますと、震災後、若い世代を中心におよそ1万5000人の住民が市外に転出しました。

●石巻市災害廃棄物対策課・三浦智文課長
「がれきの処理よりも、別の仕事を求めて市からどんどん流出してしまうっていう現状があります。そういったことをなくすためにも、1日も早いがれきの処理が必要なんだろうなと思っております」

また、がれきが、市民生活のすぐそばに仮置きされているところもあります。

●仮設住宅の住民
「子どもがちょっと気にしてて、まだ、なくならないねって言ったりとかして、やっぱり空気的に、あんまり良くはないのかなと思いますけど」

仮置き場のすぐ隣にある高校では、去年の夏、体調を崩す生徒もいたそうです。

●石巻商業高校・上総通教頭
「夏場なんかはハエの異常発生ですね、あと、ハエだけじゃなくて、いろんな虫、もしくはネズミもたくさん発生して、校舎内に入ったりとか、そういうふうなこともございました。本当に放射能うんぬんがあるんであれば、これは当然、やるべきじゃないと思ってます。あまり影響がないところが逆に多いんですよね。ですから、そういうふうなところは、ぜひ協力していただけると、被災地の住人の1人としては、大変ありがたいです」

震災がれきが、1日も早く片づくことを被災地の人は望んでいます。

●宮城県震災廃棄物対策課・笹出陽康課長
「広域処理なくしては、今回の災害廃棄物の処理、とても目標である26年の3月までには処理できないような状況でございますので、そういった意味では、今後も、北九州市に続きまして、全国の自治体に受け入れをお願いしたいというふうに考えております」

震災がれきはあす、石巻市を出発します。

北九州市では、試験焼却のデータを基に有識者らの意見を聞き、震災がれきを受け入れるかどうか最終判断する方針です。

http://rkb.jp/news/news/7279/

瓦礫全量の僅か約２０％の広域処理を急ぐ理由を教えて下さい。

８０％を現地付近で処理出来るのであれば、わざわざ２０％処理に過大な運送費とリスクを掛けての、広域処理の必要性に説得力はありません。