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政府は12日、今夏の電力需要や供給能力を精査する「需給検証委員会」(委員長・石田勝之副内閣相)を開き、夏の電力需給予測の数値を確定。需給見通しの最も厳しい関西電力への電力融通を拡充するため、10年並みの猛暑でも余裕のある中部、中国、北陸、四国の西日本の4電力に10年夏比で5%程度の節電目標を設定する方向で検討に入った。
【電力不足】需給検証委:「大飯再稼働なら電力足りる」関電管内
関電については、最終的に14.9%の電力不足を見込み、20%程度の節電が必要と想定した。西日本全体で節電を強化することで、原発を再稼働できない場合でも関電の不足分を補い、電力使用制限令の発動を回避する。
仮に関電管内の電力不足を西日本の4社からの融通や強制力を伴わない節電で解消できれば、大飯原発3、4号機の再稼働をめぐる政府の判断基準の一つ「再稼働の必要性」に疑問符がつく可能性もある。
枝野幸男経済産業相は先月、野田佳彦首相と3閣僚による会合の後、「非常に厳しいレベルの電力不足に直面していると言わざるを得ない」と強調し、大飯原発の再稼働への理解を求めていた。政府は引き続き再稼働を要請する考えだが、自主的な節電と電力融通で関電管内の電力不足を乗り切る方針を示すことで、原発再稼働の議論は混迷を深める可能性が出てきた。
政府は週明けにも関係閣僚らによる「エネルギー・環境会議」を開き、今夏の節電計画について正式決定する。中部、北陸以西の6電力会社は電気の周波数が同じ60ヘルツで電力融通が容易なため、西日本全体で関電の電力不足を補う。電力使用制限令は工場や事業所などの需要を強制的に抑制するため、日本経済全体に悪影響を及ぼす恐れがあるとして産業界を中心に批判の声があがっていた。
一方、東日本では1.9%の電力不足が見込まれる北海道で7%程度の節電目標を検討する。供給が需要を3%超上回っている東京と東北の両電力管内では、東日本大震災からの復旧・復興が進んでおり、節電目標は出さない方向だ。【久田宏、小倉祥徳】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120512-00000091-mai-bus_all
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