皆様、どうぞお力をお貸ください。九州、四国、関西、北海道・・・どこかの市町村がピンチの時は、全国から署名や抗議で加勢しましょう！そうやって全国で緩やかに連携しながら1つ1つの街を守っていくしかない。

北九州市は市民が何ヵ月も説明や意見交換の場を求めたり、反対意見を言ってきたにもかかわらず無視。「受入れ」という結論ありきで事が進められました。
検討会のメンバーも市が勝手な独断で決め、「異議が出なかった」そうです。
どんな会議でもいろんな意見や反対意見が必ずあるものです。これだけ論議を呼ぶ問題において全く異論が出ないこと自体不自然で、「やらせ」であることは明白です。

　東日本大震災の津波で生じた災害廃棄物（がれき）は、岩手県で通常の一般廃棄物の１１年分、宮城県で１９年分にのぼる。その速やかな処理は被災地の復旧・復興の大前提だが、被災地だけでは処理能力が大幅に不足している。

　このため野田佳彦総理は３月１６日、すでにがれきを受け入れている東京都などを除く全国35道府県の知事に、広域処理への協力を求める要請書を送った。細野豪志環境大臣も同日、全国の都道府県や政令市に宛てて要請書を送り、広域処理が必要な計４０１万トンの災害廃棄物について可燃・不燃など種類別の広域処理希望量やその放射能濃度を明記するとともに、広域処理に必要な費用も含めて国が全面的に支援すると表明した。

　政府を挙げた取り組みに呼応して、民主党でも災害廃棄物の広域処理推進を目指す議員の活動がスタート。北九州市などの自治体議会でも受け入れに賛同する決議が全会一致で採択されるなど、全国で広域処理に協力する動きが広がり始めている。

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がれきの全国受け入れ推進、活動に手応え

東日本大震災・災害廃棄物広域処理推進議員連盟幹事長
衆院議員　伴野 豊（ばんの・ゆたか＝愛知８区）

　災害廃棄物の広域処理については、政府も呼び掛けに努力し、党組織としても各県連などへ働き掛けてきました。しかし安全性が十分に伝わっていない部分もあり、総論は賛成でも各論では受け入れ反対という状況があります。そこに風穴を空けるために、��木義明議員を会長とする災害廃棄物広域処理推進議員連盟が立ち上がったのです。

　短い告知期間にもかかわらず多数が設立総会に出席し、会員は現在１０８人。参加議員は全員が何らかの役職に就き、責任者として奔走してもらっています。効果は大きく、地方紙でも連日取り上げられ、いろいろな自治体から手が挙がり始めました。確かな手応えを感じています。

　しかし一部の自治体だけが処理を引き受けるのでは限界があり、地域の反対が強い自治体は相対的に苦しい立場になります。目標はやはり全国的に広げること。新しい仕組みにはどうしても反対があるものですが、中には批判のための批判もある。勇気を持って挙手した自治体の長にその攻撃が向かうなら、国会議員は一緒に痛みを分かち合い、孤立を防ぐことも役目です。

　情報が不正確に伝わっている点は反省し、正しい情報に基づいて地方自治体や住民の皆さんにご理解をいただくため、議員自らが赴いて説明を行う努力をしなくてはいけません。現地の声や要望をきちんと中央政府に伝えるという意味でも良いことです。例えば、ご協力いただける自治体が処理場の新規建設や拡張を計画していたのであれば、インセンティブとして国がその前倒しに助力することも、当然あっていいと思います。

　がれきを被災地だけで処理すると、20年以上かかる地域もある。復興の妨げ、臭いや粉塵の問題に加え、被災者の大切な私財だったものが廃棄物としてさらされている状況は精神的にも良くありません。震災時に諸外国から賞賛された日本の絆（きずな）。がれき処理に関しても、さすが日本と評価されるような動きにしなければと思います。

　今の被災地の痛みは明日のわが痛みになる可能性もあります。自分が困ったときだけはお願いします、とは言えないでしょう。まず人の困難を分かち合ってこそ助け合いの関係が生まれます。日本に望まれているのは、そういう姿ではないでしょうか。

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「がれき受け入れに関する決議」全会一致で採択

北九州市議会議員　松井 克演

　北九州市議会の本会議場で３月１２日、議運委員長から「東日本大震災で発生したがれきの受け入れに関する決議」が読み上げられ、全議員６１人全員の賛成で採択されました。東日本大震災から数えてちょうど１年。通例であれば各種の決議案は議会最終日の23日に採決しますが、１２日採決となったのも全会派一致での決定でした。

　決議文の中に「被災地の方々の苦悩を思うと、全国民の協力によるがれきの１日も早い処理が求められている。がれきの処理は全国の自治体の協力がなければ、この先十数年そのままの状態となる。がれきの処理なくして被災地の真の復興はあり得ない」とある通り、まさに「絆（きずな）」の証しとも言える全議員の熱い思いが一つになった決議です。

　この決議を受けて北九州市もその準備に取りかかることになりますが、同時にわれわれ全議員には市民の「安全・安心」に不安のないよう対策を講じつつ、全市民の納得を得るための活動が求められます。がれき受け入れの第２ラウンドです。それは市議会決議を採択したわれわれ議員の責務であり、市民の納得と早期受け入れ実施に向けて、一層の活動を推進しようとあらためて決意しています。

（まつい・かつひろ　党福岡県連地方議員団会長）

決議のポイント
•がれきの処理なしに被災地の復興はない。全国民の協力によるがれきの１日も早い処理が求められている。
• 北九州市議会は市に対し、科学的な知見により放射能の影響を検証し、放射線量の測定等十分な体制を整えることを条件に、通常の廃棄物相当と判断されるものの受け入れを表明することを要請する。
• 受け入れに際し、岩手・宮城のがれきについて情報を開示するとともに、本市での放射性物質濃度を国の基準以下にするなどの検討もあわせて要請する。

（プレス民主４月６日号より）

民主党広報委員会

http://www.dpj.or.jp/article/100941/%E9%9C%87%E7%81%BD%E3%81%8C%E3%82%8C%E3%81%8D%E3%81%AE%E5%BA%83%E5%9F%9F%E5%87%A6%E7%90%86%E5%8D%94%E5%8A%9B%E8%A6%81%E8%AB%8B%E3%80%81%E5%BA%83%E3%81%8C%E3%82%8B%E5%8F%97%E3%81%91%E5%85%A5%E3%82%8C%E3%81%AE%E5%8B%95%E3%81%8D

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20120514-OYS1T00150.htm

2011年05月09日01:55 【原発問題】玄海原発が月内にも再稼働　九州電力、計画停電回避へ　地元自治体「浜岡は停止なのになぜ…」 [11/05/08]カテゴリ3拍手 1 名前：焙煎特派員φ ★：2011/05/08(日) 23:59:44.19 ID:???0
経済産業省の原子力安全・保安院は６日、九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の緊急安全対策について
「適切に実施されている」との確認結果を発表した。九州電力は今回の結果と地元の意向を踏まえながら、
定期検査中の２、３号機を月内にも再稼働、６月中に送電線に電気を流す営業運転の再開を目指す。
九州の計画停電は回避される可能性が強まった。ただ、地元自治体には「浜岡原発（静岡県御前崎市）には
停止要請なのになぜ……」と戸惑いや不安を訴える声も強い。

九電は同日、「現時点で判明している知識と見解に基づく安全対策は実施できたと考える。
新たな知識と見解が得られれば反映し、地元の方々をはじめ、広く九州の皆様に説明し、
不安解消に努める」とのコメントを発表した。

九電は当初、玄海２、３号機を３月下旬から４月上旬に再稼働し、実際に送電する営業運転は５月中を目指していた。
合計出力は約174万キロワットと九電の全発電能力の約９％になる。
５月10日からは川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市、89万キロワット）が定期検査に入る予定で、
玄海２、３号機が再開できなければ「夏場には必要な電力の20〜25％が不足する」（同社）見通しだった。

計画停電回避の可能性が強まり、九州の経済界からは歓迎の声が上がった。
地場製粉大手、鳥越製粉は「製粉工場は24時間稼働しており、通常通り稼働できれば大変ありがたい」
（小田博之常務執行役員）とした。
システム開発のジェイエムテクノロジー（福岡市）の植木一夫社長は「仕事が増えており、
（停電の不安がなくなれば）安心して雇用を拡大できる」と話した。

東京電力福島第１原発の事故を踏まえ、国は３月30日、電力各社に緊急安全対策を実施するよう指示した。
電源、冷却機能などが失われた場合でも炉心の損傷を防げる対策を求めている。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819891E2E4E2E0948DE2E4E2E7E0E2E3E393918B88E2E2

http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1516366.html

05月15日　18時25分

http://www3.nhk.or.jp/kitakyushu/lnews/5025132431.html

試験焼却の中止を要望
一方、北九州市のがれき受け入れに反対する市民グループは、１５日、北九州市役所を訪れ、北橋市長に対し、がれきの試験焼却の中止を求める要望書を提出しました。北九州市役所を訪れたのは、がれきの受け入れに反対している２つの市民グループのメンバーなどあわせて１４人で、秘書室の担当者に北橋市長あての要望書を提出しました。
要望書では、がれきの安全性についていまだに市民に十分な説明が行われていないうえ、宮城県や岩手県では仮設の焼却炉が随時、稼働を始めていることなどから、広域処理に向けた試験焼却を行う理由はないとして、試験焼却の中止を求めています。
市民グループの代表、深江守さんは、「市民への説明が不十分で、市は試験焼却を今すぐ行う必要はない。市民の安全のためしっかり考えてほしい」と話していました。

05月15日　18時25分

http://www3.nhk.or.jp/kitakyushu/lnews/5025120791.html

05月16日　05時42分

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5015141751.html

http://www.tnc.co.jp/home/news/

（2012年5月16日 15:49）
宮城県石巻市の震災がれきの受け入れを検討する北九州市は、木くずなど約80トンを搬入し、今月23日に試験焼却を行うと16日、発表しました。

石巻市からの木くずは今月22日にトラックで北九州市内に搬入され、23日から小倉北区の日明工場で2日間と、24日から門司区の新門司工場で2日間試験焼却されます。

焼却される木くずは約80トン。

運搬や焼却、埋立処分の各方法が適切であるかや、焼却灰の放射性物質の濃度などを確認します。

北九州市は試験焼却のデータを今月末に開かれる検討会に諮り、来月にも本格的な受け入れについて判断します。

http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=7951

このままでは、瓦そばが美味しかったという記憶も過去のものになってしまう。

北九州市で本格的に焼却されようものなら、絶対に近付きたくない（食べたくない）場所として私の中で確定してしまいます。

http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000113215.pdf
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/01100011.html

05月16日　18時18分

http://www3.nhk.or.jp/kitakyushu/lnews/5025160631.html

がれき反対市民が監査請求
一方、がれきの受け入れを検討する北九州市が、専門家などから意見を聞こうと設置した検討会について、「メンバーの選び方が公正ではない」などとして、がれきの受け入れに反対する市民らが、検討会の設置は無効との確認などを求める住民監査請求を行いました。住民監査請求を行ったのは、がれき受け入れに反対する市民グループのメンバーなどあわせて３７人です。
請求によりますと、北九州市ががれきの受け入れを検討する上で専門家などの意見を聞こうと今月１日に開いた検討会は、メンバーの選び方が公正でなく不当だとして、検討会が無効であることの確認と、設置にかかった費用の賠償などを求めています。
市民グループによりますと、検討会のメンバーにはがれきの広域処理を推進する環境省の職員が含まれる一方、市民グループが推薦した住民の代表などは選ばれなかったということです。
代理人を務める斎藤利幸弁護士は、「北九州市にはこの請求をきっかけに、不安に思う市民の声にも一度は、向き合ってもらいたい」と話していました。
北九州市の監査委員は、請求を受理した場合、７月１５日までに結論を出すことになります。

05月16日　18時18分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5025120811.html

◎http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000113235.pdf

◎災害廃棄物の受入検討に関するQ&Aを作成しました（PDF形式：255KB）

◎http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000113236.pdf

◎http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000113232.pdf

1
平成24 年5 月10 日
原発の廃炉を求める北九州市民の会
北九州コドモのミライ 様
北 九 州 市
２０１２年４月９日付 放射能に汚染された「がれき受け入れ」に関する公開質問状
に関しまして、次のとおり回答いたします。
〔質問１〕
１、政府は、岩手県・宮城県の震災がれき約２,０４５万トンのうち、２０％に相当する約
４０１万トンを被災地以外の広域で処理するとの方針を示しています。このことに関連して
いくつか質問します。
�@、２０％に相当する約４０１万トンのがれきを地元で処理できない理由を、分かりやすく、
具体的に説明してください。
�A、北九州市は石巻市のがれきの受け入れを検討されていますが、石巻市のがれき総量、地
元処理量、広域処理量とその種類、地元で処理できない理由をお答えください。
�B、すでに受け入れを決めている東京都などが処理する予定のがれきの総量等を自治体別に
お答えください。３月３１日までの実績と今後の予定量でお願いします。
〔回 答〕
本市では、本年3 月12 日に市民の代表である市議会において、被災地のがれきを受け入れる
べきとの決議が全会一致で決議されたこと、さらに国や被災地から要請を受けたことに基づき、
「がれきの処理なくして被災地の真の復興はあり得ない」と考え、検討を進めています。受
入対象としている石巻市の災害廃棄物の処理については、宮城県が策定した災害廃棄物処理
の実行計画に基づき行われています。
被災地では現在、既存の施設に加えて、仮設の焼却炉を設置するなどにより処理に取り組
んでいますが、処理能力は依然として不足し、また、最終処分場についても容量が不足して
いると聞いています。県内での再利用、処理をできる限り行った上で、なお県内での処理が
困難と整理し、県の災害廃棄物処理の実行計画に位置づけたものを対象として広域処理が要
請されています。
※ 参考資料
・平成24 年3 月16 日付 「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第
6 条第1 項に基づく広域的な協力の要請について」
・環境省「広域処理に関する地方自治体の状況」〔H24.5.8 時点で把握しているもの〕
2
〔質問２、３〕
２、がれきが復興の足かせになっているというマスコミ等の報道がありますが、それは事実
ですか。事実であるとすれば、どのように復興の足かせになっているのか具体的にお答えく
ださい。
３、宮城県は仙台市に仮設焼却施設を設置し、塩竃市、多賀城市、七ヶ浜町で発生したがれ
きを処理することにしていますが、その焼却施設で石巻市のがれきも合わせて処理すること
はできないのですか。あるいは石巻市に仮設の焼却施設を建設して処理することはできない
のですか。
〔回 答〕
被災地において、次のようにがれきが復興事業のさまたげになっているとされています。
〔環境省ホームページより〕
『 生活圏などに散乱していたがれきのほとんどは、現在、一時的な置き場である「仮
置き場」に運びこまれていますが、状況は自治体によってさまざまです。仮置き場を
さらに確保することが地形的にむずかしく、がれきが山積みされ、火災の危険性が高
まっている自治体もあれば、町有地のほとんどが山林であるために限られた民有の平
地に仮置き場が設置されている自治体もあります。こうした自治体では、大量のがれ
きの存在自体が復興事業のさまたげになっていたり、ひいては経済活性化のための企
業誘致が滞る要因にもなっています。地元でのがれき処理が雇用を生むという考え方
もありますが、処理による雇用は短期間のものであり、本格的な復興事業の中で長期
的な雇用を生みだしていく方がのぞましいと考えています。
また、夏に向け気温が上がるにつれて、自然発火による火災の危険性、腐敗による
悪臭、ハエの発生などの問題が深刻化します。さらに「積み上がったがれきを見るた
びに、あの時のつらい気持ちがよみがえってくる」といった住民の方々の感情は、察
するに余りあるものがあります。』
なお、質問１で回答していますように、石巻市の災害廃棄物の処理については、宮城県が
策定した災害廃棄物処理の実行計画に基づき行われています。また、石巻市では域内処理の
ため、仮設焼却炉５基〔日量処理能力３００トン×５基：本年８月までに全基稼動予定〕の
建設や木くずのリサイクル業者での処理（４００ｔ／日）等が進められています。
3
〔質問４〕
４、がれきの広域処理が進まないことの背景に、放射能汚染への懸念があると思います。こ
の問題についていくつか質問します。
�@原発等で発生する放射性物質は、放射性セシウム濃度が１キログラムあたり１００ベクレ
ルを超える場合は特別な管理下に置かれ、原発敷地内や青森県六ケ所村の低レベル放射性廃
棄物管理埋設施設に貯蔵・処理されています。放射性物質の取り扱いについての北九州市の
見解をお聞かせください。
〔回 答〕
本市では、受入対象物は基本的に木くずを中心とした可燃物で、放射性セシウムの放射能
濃度が１００Bq/kg 程度以下、「放射性物質に汚染されたものとして取り扱う必要がない」とされて
いるクリアランスレベル程度以下の災害廃棄物を想定しています。
このクリアランスレベルの考え方は、どのような取り扱い方をしても、年間に０．０１ｍ
Ｓｖの被ばく量に収まる放射性物質の量として算出されているものであり、自然放射線量に
較べて非常に小さい値であり、健康に対する影響を無視できる量として設定されています。
また、焼却処理により飛灰の放射性セシウム濃度は最大３３０Bq/kg になる可能性がある
と試算していますが、本市の焼却施設や埋立処分場において、安全に処理、管理できるもの
と考えています。
�Aがれきの汚染濃度の測定は、誰が、どのようにして行いますか。また、がれきの全量測定
を行う予定はありますか。
〔回 答〕
広域処理にかかる放射能の測定は、環境省の『災害廃棄物の広域処理の推進について〔東
日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン〕』〔以下「広域処
理ガイドライン」という。〕では、一次仮置場で放射性セシウム濃度を測定し、二次仮置場
から搬出する際に空間線量率を測定し、確認することとされています。
一方、本市が受入対象としている石巻市の災害廃棄物については、すでに宮城県によって
各仮置場ごとに放射能濃度の測定が行われています。さらに、本市では、１日に２回以上、
災害廃棄物の放射能濃度の測定を行い１００Bq／kg を下回ることを確認し、また、フレコン
バッグごとに放射線量の測定を行うこととしており、国が広域処理ガイドラインで示してい
る以上に測定頻度を高めることにより、市民の安心感に配慮した取り組みを行う計画として
います。
�B行わない場合、汚染の実態をどのように評価されますか。
〔回 答〕
上記�Aの回答している測定を行う予定としています。
4
〔質問５〕
５、環境省は、ごみ焼却の排ガス中の放射性セシウムは、バグフィルターによりほぼ１００％
除去できると説明していますが、これは事実ですか。できないとすれば、何％が環境中に出
ていきますか。
〔回 答〕
環境省の広域処理ガイドラインによると、廃棄物焼却炉の実証試験で、バグフィルターに
より９９．９％以上の放射性セシウムが除去できることが確認されています。また、実際に
放射性セシウムを含む廃棄物の焼却が行われている多くの施設における測定の結果、排ガス
中の放射性セシウムの濃度は不検出または極めて微量という結果が出ています。
〔質問６〕
６、北九州市の焼却施設の性能はどうなっていますか。放射性セシウムは１００％除去でき
ますか。
〔回 答〕
北九州市の３焼却施設の全てにバグフィルターが設置されており、ほぼ１００％放射性セ
シウムは除去できると想定しており、試験焼却により確認することとしています。
〔質問７〕
７、原子力安全委員会が定めた、「発電用軽水型原子力施設における放出放射性物質の測定
に関する指針」〔２００１年３月２９日改訂〕では、環境中に放出される気体廃棄物及び液
体廃棄物中の放射性物質の放射能量を測定するための標準的な方法が定められています。そ
れによると放射性セシウムの場合、「１分間で５０リットル、１週間採取」して、「ゲルマニ
ウム半導体スペクトロメータで４０００秒」計測することとなっています。北九州市が行う
予定の試験焼却でも、この標準的な方法で計測する予定ですか。また、ストロンチウムやプ
ルトニウムの計測はどのようにして行う予定ですか。
〔回 答〕
本市が行う試験焼却における放射能濃度の測定は、環境省が示した測定方法〔「放射能濃
度等測定方法ガイドライン」：環境省平成２３年１２月〕に基づいて測定することを予定し
ています。ガイドラインでは、排ガスは15L/min で4 時間、合計3000L 程度、ばいじんは円
筒ろ紙で採取し、ゲルマニウム半導体スペクトロメータで1000 から2000 秒測定するように
示されています。
なお、ストロンチウムやプルトニウムについては、文部科学省による核種分析によって、
「セシウム134、137 の50 年間積算実効線量（50 年間被ばくし続けた場合の積算線量）に比
べて、ストロンチウムやプルトニウムの50 年間積算実効線量は非常に小さいことから、今
後の被ばく線量評価や除染対策においては、セシウム134、137 の沈着量に着目していくこ
とが適切である」とされています。これを踏まえ環境省では、放射性物質に汚染された廃棄
物の処理にあたっては、放射性セシウムの影響に着目して安全評価基準をつくっていること
から、本市においても放射性セシウム以外の核種の測定を行う予定はありません。
5
〔質問８〕
８、放射能で汚染されたがれきを燃やすことの問題について、いくつか質問します。
�@、焼却施設で働く労働者や周辺住民への放射性防護対策はどのようにする予定ですか。
〔回 答〕
災害廃棄物を焼却処理する工程において、放射線の影響を最も受ける機会の多い作業者は
飛灰〔最大想定濃度３３０ Bq／kg〕の積下ろしに従事する場合と想定され、その作業者が
受ける放射線量予測値〔０．０１１７７mSv/y〕は一般公衆の年間線量限度である１mSv/y を
大幅に下回っており、影響は非常に軽微であると考えられます。
また、1 焼却施設で年間受入予定量の全量39,500t を焼却し、0.1%〔バグフィルター捕集
率99.9%〕が大気中に放出し、その全量が焼却施設の半径5Km の範囲に降下・沈着すると仮
定した場合の面積あたりの年間放射能濃度の予測値は０．０５ Bq/�uに対して、福岡県内の
土壌の放射性セシウム１２９．２５ Bq/�u〔2009 年度・福岡市早良区における放射性セシウ
ム濃度測定〕であり、影響は非常に軽微であると考えられます。
本市では、災害廃棄物の処理を行う場合には市民の安心のために、焼却により発生する排
ガスや排水、焼却施設の敷地境界の空間放射線量を定期的に測定し、公表することとしてい
ます。
�A、また、メンテナンス等含めて、どのような放射線防護の対策をとる予定ですか。
〔回 答〕
焼却施設では通常のメンテナンス時においても、作業員のダイオキシン曝露対策等〔タイ
ベックや防じん防毒マスクの装着等〕を講じて作業に当たっています。本市が災害廃棄物の
受入を行った場合のメンテナンス時においては、通常のメンテナンス時の防護対策に加え、
作業員の被ばく線量計による管理等を含め、放射線に関する被ばくへの対応を検討していま
す。
�B、原子力関連施設では、１００ベクレル／Kg を超える汚染物質は放射性物質として厳重な
管理のもとに置かれています。例えば、「三十分から三年」と言われるほどにバグフィルタ
ーの寿命は短いわけですが、放射能に汚染されたバグフィルター等の取り扱いはどうなって
いますか。
〔回 答〕
一般的に廃棄物焼却炉のバクフィルターの寿命は４〜6 年程度です。バクフィルター取替
時は、バクフィルターの逆洗作業を十分実施することで、バクフィルターから放射性セシウ
ムを含んだばいじん及び消石灰、助剤等をほぼ完全に除去することが可能であると考えてい
ます。また、ばいじん等を除去した後のバクフィルターは、焼却施設で災害廃棄物と同様に
焼却し、安全性を確保することとしています。
6
�C、放射性物質の取り扱いについては、４−�@で質問していますが、放射能が濃縮している
焼却灰をどのように管理・保管する計画でしょうか。また、その量はドラム缶にしてどの程
度になると想定していますか。
�D、環境省は「埋め捨て」が可能との指針を出していますが、もし、北九州が埋め捨てると
いう最悪の選択をするとすれば、どこに埋め捨てることになるのでしょうか。また、その場
合の放射性物質の封じ込め対策とそれに係る費用はどうなりますか。
〔回 答〕
焼却により焼却量の３％程度の飛灰が発生することとなることから、本市焼却施設の年間
焼却量約45万トンに災害廃棄物処理量約4万トンを加えて年間約49万トンを焼却した場合、
飛灰の発生量は年間約1.5 トン程度と見込んでいます。
なお、環境省の広域処理ガイドラインでは、8,000 Bq／kg を下回る焼却灰は通常の焼却灰
と同様に取り扱った場合においても、周辺住民はもとより最も被ばくを受ける作業者におい
ても、安全に処理することが可能とされています。なお、本市が受け入れを想定している災
害廃棄物を処理した場合、飛灰の最大濃度330 Bq／kg 程度と想定しており、相当安全側の
値であるといえます。
また、環境省で示しているデータでは、飛灰中の放射性セシウムは水への溶出が高いこと
が示されていることから、本市では飛灰の埋立処分にあたっては、響灘西地区最終処分場内
の陸域化された区画で即日覆土を行うこと、水となるべく接触しないようにするとともに、
放射性セシウムの高い土壌吸着性を考慮して土壌層の上で処分すること、雨水の浸入を防止
するため防水シートを被せることとしています。このような措置により基本的に放射性セシ
ウムが溶出することはないと考えています。仮に作業中に雨が降っても、飛灰埋立区画の下
に敷かれた土壌層、また、土壌層下部に埋立処分されている土砂、焼却灰等に放射性セシウ
ムが吸着されることから、最終処分場の保有水に溶け出すことはないものと考えています。
また、万が一、最終処分場内の保有水に放射性セシウムが検出された場合には、調査を行い、
排水処理施設に放射性セシウムの高い吸着能力を有するゼオライトを充填した吸着塔を使
用することにより、公共水域に放射性物質が漏出しない対策を講じることとしています。
なお、災害廃棄物を受け入れることによって必要となる経費については、国の災害廃棄物
処理事業の補助金により措置されます。
7
〔質問９〕
９、放射能で汚染された震災がれきを燃やせば、必ず低線量被曝が起こります。この低線量
被曝で起こる健康被害についての北九州市の見解をお聞かせください。
〔回 答〕
国では、平成23 年11 月9 日から12 月15 日までに全８回にわたり、公開により議論・検
討が行われた「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」の報告書が取りまとめら
れています。この報告書によると、放射線による発がんリスクは、100mSv 以下の被ばく線量では、
他の要因〔喫煙や肥満等〕による発がんの影響で隠れてしまうほど小さいため、リスクの明らかな
増加を証明することは難しいとされています。
なお、本市が検討している災害廃棄物の処理によって最も放射線の影響を受ける作業者
〔焼却灰の埋立に従事する作業者〕の年間被ばく線量は、０．０３mSv/y 程度と予測しており、
これは一般公衆の年間線量限度である１mSv/y と比較して、非常に低い値であると考えていま
す。
〔質問１０〕
１０、同じように、がれき焼却による農林水産業、観光業などへの影響も十分に懸念されま
すが、被害が出た場合の補償等はどのようにお考えですか。
〔回 答〕
環境省では、風評被害に対して次のような見解を示しています。
〔環境省ホームページより〕
『がれきの広域処理の対象としているのは、放射性セシウム濃度が不検出または低いも
のに限っており、科学的にも安全に処理できることが確認されているとしています。こ
のため、本来は風評被害が生じるような性格のものではなく、環境省としても、安全性
について説明に万全をつくします。また、放射線量の測定データなど、各種メディアを
活用した積極的な広報、がれき受け入れの先行事例における実績の情報発信など、広報
活動を進めているところです。万が一、風評被害による損害が生じた場合は、ご相談の
うえ、国として責任をもって、これを回復するための可能なかぎりの対策を講じます。』
なお、本市では風評被害については、まずはそれを防止するため、受け入れる廃棄物や本市
の行う処理の安全性を市民に正しく伝え、理解していただくことが重要であると考えています。
そのため、
○市政だよりやちらし、市のホームページ等による詳細で適正な情報の提供
○市民の理解を深めていただくための説明会の実施
○市民へ正しい情報を迅速に伝えてもらうための、報道機関に対する情報提供及び取材へ
の協力 など、市民への広報に積極的に取り組むこととしています。
本市で災害廃棄物を受入れてその処理を行う場合には、その処理の過程で測定した放射線量
や放射能濃度のデータは速やかにホームページや報道機関を通じて公表してその安全性を示し、
市民の安心につなげていきたいと考えています。
また、本市では、「風評被害の防止」については、国において責任を持って国民に安心感を持
ってもらえる施策の実施を国に対して要望しています。
8
〔質問１１〕
１１、北九州市では、震災後直ちに、東日本大震災被災者受け入れのための「『絆』プロジ
ェクト北九州会議」を立ち上げ伴走型支援を行っています。また、岩手県釜石市に「鉄のま
ち」つながりとして市職員を派遣し、延べ５００人を超える職員が避難所運営や廃棄物処理
などの支援を現在も継続して行っています。北九州市はすでに、他の自治体に負けない復興
支援の取り組みを行っている実績があります。
北九州市が今後も力を入れるべきは、放射能に汚染された「震災がれきの受け入れ」では
なく、『絆』プロジェクト活動の延長にある、放射能避難地域に相当するところに留め置か
れている人たちの「避難・移住・保養」などの援助活動にあるのではないでしょうか。
そして、避難したくてもできず、そこに住み続けざるを得ない多くの方々に、放射能で汚
染されていない、安心・安全なおいしい食べ物を供給することではないでしょうか。
〔回 答〕
災害廃棄物の受入に関する検討は、政府と被災地からの要請を受けて行っています。
災害廃棄物の受入も復興支援の一環であると考えています。
本市ではこれまでも被災者の受入れ、生活支援なども行ってまいりましたが、「がれきの
処理なくして真の復興はあり得ない」という思いから、検討を行っています。
〔追加質問〕
被災地はトータル5,066t/日の処理能力があると聞いています。災害廃棄物すべてを2 年
2 ヶ月、既処理分を差し引くと1 年6 ヶ月で処理が終わる計算になるが、それでも受入れる
のでしょうか。
〔回 答〕
本市では、現地の災害廃棄物処理計画に基づいて、広域処理の受入れを検討しています。
再度、宮城・岩手両県に問い合わせたところ、両県とも現状では、平成26 年3 月末まで
には処理が完了しないとのことでした。
なお、処理量の推計値については、国と被災県で再度見直しを行っています。

◎http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000113487.pdf
◎http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/01100011.html

◎災害廃棄物受入に関する検討会について（907KB）
◎http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/k1100000.html

2012年5月18日 20:00

　福岡市議会は１８日、臨時会を開き、東日本大震災で発生したがれきの受け入れを市に検討するよう求める決議案を賛成多数で可決した。がれきの安全性について、国に科学的知見に基づく説明などを求める意見書案も賛成多数で可決した。

　決議は、がれきについて「安全性を確保した上で、受け入れや処理方法を検討すること」を市に求めた。ただ、高島宗一郎市長は「受け入れは困難」との姿勢で、閉会後、報道陣に「決議は重く受け止めるが、市の方針がすぐに転換するとか、受け入れの検討を指示するものではない」と重ねて強調。その上で「まず国ががれきの安全性について市民に納得できる説明をすることが前提だ」と述べた。

　決議は自民党など５会派が共同で提案。共産党や社民党系会派などは「市民の安全が脅かされる可能性がある」などとして反対した。

＝2012/05/18　西日本新聞＝

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/303017

がれき受け入れ要請決議を可決
（福岡県）

いわゆる震災がれきの受け入れを検討するよう福岡市に求める決議案が１８日、市議会で可決されました。しかし、高島市長はがれきの受け入れについて慎重な姿勢を崩していません。決議案は、市議会最大会派・自民をはじめ公明・民主・みらい無所属の会が提出し、共産・社民・みんななどをのぞく賛成多数で可決されました。決議では震災がれきの処理に関して、安全性を確保した上で受け入れと処理方法を検討することなどを市に求めています。福岡市は、ことしの３月議会で「受け入れ困難」との姿勢を示していました。高島市長は「今回の議決は真摯に受け止めるが、あすからすぐに受け入れを検討というわけではない」とし、今後、国に対してがれきの安全性に対する明確な説明を求め、受け入れについてはその後、検討したいとしています。
[ 5/18 18:43 福岡放送]

http://news24.jp/nnn/news8641872.html

05月18日　18時13分

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5014990691.html

中小企業「大変厳しい」
製造業が集まる北九州地域の企業は、「生産を縮小することは出来ない」として節電要請を厳しく受け止め、さまざまな対策の検討を進めています。
北九州市八幡西区にある従業員９０人ほどのメーカー、村上精機工作所では、主に、産業用の特殊なモーターを製造しています。
この会社では、去年、工場などのほとんどの照明を消費電力の少ないタイプの蛍光灯に変えたり、こまめに電気を消したりして、節電に努めてきました。
九州電力管内でこの夏、１０％以上の節電要請が正式に決定したことについて、村上精機工作所の秋元和則常務は、「１０％という数字は、大変厳しいものだ。生産ラインは絶対に止められないので、計画停電が実施されれば会社として大きなダメージとなる。
工場内は夏場、３５度を超えることもあり、機械にも影響が大きいが、まずは、エアコンの設定温度を高くするなど、あらゆる対策を検討していきたい」と話していました。

05月18日　18時20分

http://www3.nhk.or.jp/kitakyushu/lnews/5025157421.html

県が節電の具体策検討始める
九州電力管内の企業や家庭に、政府がおととしと比べて、１０％以上の節電を要請することを決めたのに対し、県は、節電対策を検討する会議を開き、勤務時間終了後に庁舎の明かりを一斉に消すなど、具体的な対策について検討を始めました。
県の幹部職員などおよそ２０人が出席して、「県緊急節電対策本部」の会議が県庁で開かれ、本部長を務める服部誠太郎副知事が、「県民の生活や経済活動に支障が生じることがないよう取り組みを行っていきたい」とあいさつしました。このあと、事務局から節電対策の骨子案が示され、エレベーターを稼働させる台数を半分にするなど、すでに実施済みの対策に加えて、勤務時間終了後に庁舎内の明かりを一斉に消灯するほか、昼休みの時間を移行させて、電力使用のピークをずらすなどの対策案が報告されました。
このほか、計画停電が実施された場合、県民に速やかに情報提供する態勢を構築することも確認しました。
県では、来月上旬に具体的な節電対策を取りまとめて公表することにしています。

05月18日　19時54分

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5015194471.html

　５月18日に都道府県会館（東京都）で、全国知事会議が開催され小川知事が出席しました。

会議では、「地域主権改革の今後の展開等」、「大都市制度に係る問題」、「社会保障・税一体改革に関する経緯と今後の検討課題」、「東日本大震災からの復興」など緊喫の課題について議論が行われました。

小川知事は、大都市制度の問題について「地域の実情、実態に応じて、地域が選べるようにするのが好ましい。福岡県では福岡市、北九州市とグリーンアジア国際戦略総合特区、暴力団対策など個別具体の分野で連携の実効性を挙げている。経済がグローバル化して国際競争に打ち勝つには、周りの市町村との機能分担や相互補完が不可欠であり、広域調整機能をもった自治体が必要である」と述べました。

また、被災地への職員派遣について「宮城県を訪ねた際に、復旧復興が本格化するに連れ、事業規模が大きくなり、専門職が不足していると実感した。現在、県職員、市職員を3県に派遣しているが、被災地の要請に応えるため支援を継続していきたい」と述べました。

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/f21/zenkokutijikaigi.html

県が節電の具体策検討始める
九州電力管内の企業や家庭に、政府がおととしと比べて、１０％以上の節電を要請することを決めたのに対し、県は、節電対策を検討する会議を開き、勤務時間終了後に庁舎の明かりを一斉に消すなど、具体的な対策について検討を始めました。
県の幹部職員などおよそ２０人が出席して、「県緊急節電対策本部」の会議が県庁で開かれ、本部長を務める服部誠太郎副知事が、「県民の生活や経済活動に支障が生じることがないよう取り組みを行っていきたい」とあいさつしました。このあと、事務局から節電対策の骨子案が示され、エレベーターを稼働させる台数を半分にするなど、すでに実施済みの対策に加えて、勤務時間終了後に庁舎内の明かりを一斉に消灯するほか、昼休みの時間を移行させて、電力使用のピークをずらすなどの対策案が報告されました。
このほか、計画停電が実施された場合、県民に速やかに情報提供する態勢を構築することも確認しました。
県では、来月上旬に具体的な節電対策を取りまとめて公表することにしています。

05月18日　19時54分

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5015194471.html

【福岡】県が緊急節電対策本部、県民の安全確保を

05/18 20:35 更新

九州電力管内のこの夏の節電目標が、最大でおととしの１０％以上と決定したことを受け、福岡県が１８日緊急節電対策本部の会合を開きました。積極的に節電に取り組みながら、県民の安全を確保できるよう、各機関と連携していくことなどを確認しました。

http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0004.html

http://www.tnc.co.jp/home/news/

がれき受け入れ要請決議を可決
（福岡県）

いわゆる震災がれきの受け入れを検討するよう福岡市に求める決議案が１８日、市議会で可決されました。しかし、高島市長はがれきの受け入れについて慎重な姿勢を崩していません。決議案は、市議会最大会派・自民をはじめ公明・民主・みらい無所属の会が提出し、共産・社民・みんななどをのぞく賛成多数で可決されました。決議では震災がれきの処理に関して、安全性を確保した上で受け入れと処理方法を検討することなどを市に求めています。福岡市は、ことしの３月議会で「受け入れ困難」との姿勢を示していました。高島市長は「今回の議決は真摯に受け止めるが、あすからすぐに受け入れを検討というわけではない」とし、今後、国に対してがれきの安全性に対する明確な説明を求め、受け入れについてはその後、検討したいとしています。
[ 5/18 18:43 福岡放送]

http://www.fbs.co.jp/news/news8641872.html

福岡市議会 震災がれき「受け入れ」検討を市に求める

（2012年5月18日 16:37）
東日本大震災のがれきの処理をめぐり福岡市議会は18日、がれき受け入れの前向きな検討を求める決議案を、賛成多数で可決しました。

これを受け、がれきの受け入れは難しいと表明していた高島市長は「国に安全性を確認したい」と述べるにとどまり、今後の対応について明言を避けました。

http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=7964

　宮城県石巻市の震災がれき受け入れの可否を検討する北九州市の有識者検討会のメンバーは公正に選定されていないとして、市民が16日、検討会の無効確認を求める住民監査を請求した。

　請求者は北九州市門司区の主婦、村上聡子さんら。

　北九州市議会は３月、がれき受け入れを市に要請する決議を全会一致で可決。市は検討会を５月１日に開き、月内にも約80トンを試験焼却する方針を示した。

　村上さんらは、検討会が市議会議員や市環境審議会委員ら市側のメンバーで占められ、選考過程が明らかにされていないのは、公正な選任を定める市自治基本条例に違反するとして、検討会の無効確認と関連費用を市側に賠償させることを求めている。

　受け入れに反対の市民らは検討会に市民代表を入れるよう市に要望したが、実現しなかった。〔共同〕

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E3E4E2E39A8DE3E4E2E7E0E2E3E09191E2E2E2E2

北九州市自治基本条例
目次
前文
第１ 章 総則（ 第１ 条― 第５ 条）
第２ 章 市民（ 第６ 条― 第９ 条）
第３ 章 議会（ 第１ ０ 条― 第１ ２ 条）
第４ 章 市長等（ 第１ ３ 条・第１ ４ 条）
第５ 章 市政運営
第１ 節 市政運営の基本原則（ 第１ ５ 条― 第２ １ 条）
☆第２ 節 市政への市民参画（ 第２ ２ 条― 第２ ５ 条）
第６ 章 コミュニティ（ 第２ ６ 条・第２ ７ 条）
第７ 章 国、他の地方公共団体等との関係（ 第２ ８ 条）
第８ 章 条例の見直し（ 第２ ９ 条）
付則
誇りを持って、ここ北九州市で暮らし、生きていきたい。
このまちの良さを守り、慈
いつく
しみ、子どもたちに伝えていきたい。
私たちのこの願いを実りある姿にするためには、市民、議会、行政がそれぞ
れの役割を認識し、互いに生かし合い、私たち自身の手で市民による自治を実
践することが重要です。
私たちのまち北九州市は、ものづくりのまちとして、多くの人々の英知に支
えられ発展してきました。また、市民、議会、行政が一体となって公害克服に
取り組み、世界に誇る環境都市として今日に至っています。
私たちはこれからも、心豊かな、人が大切にされる地域社会を築いていきま
す。そして、近隣自治体と共生しながら、未来につなぐ私たちの思いを、アジ
アの諸都市をはじめ広く世界に発信していきます。
ここに本市の自治の礎
いしずえ
となる北九州市自治基本条例を定め、自治の理念と
原則を宣言します。
第１章 総則
（ 目的）
第１ 条 この条例は、地方自治の本旨にのっとり市民の意思に基づく自立した
市政運営を確立すること及び市民が安心して暮らすことができる地域社会を
実現することの緊要性にかんがみ、北九州市における自治の基本理念及び基
本原則を定め、自治を担
にな
う市民の権利及び責務並びに議会、議員及び市長等
の役割及び責務を明らかにするとともに、市政運営の基本原則、市政への市
民参画その他自治に関する基本的事項を定めることにより、市民の意思を適
切に反映させた公正かつ誠実な市政運営の実現、市民の主体的な関与及び市
民相互の連携による良好な地域社会の維持形成等を図り、もって本市におけ
る市民を主体にした自治（ 以下「市民自治」という。） の確立に寄与するこ
とを目的とする。
（ 条例の位置付け）
第２ 条 市は、他の条例、規則その他の規程の制定改廃に当たっては、この条
例の趣旨を尊重し、この条例で定める事項との整合性の確保を図るものとす
る。本市の基本構想その他計画を策定し、これらに基づく施策及び事業を実
施し、又は法令等（ 法令、条例、規則その他の規程をいう。第８ 条において
同じ。） を執行する場合も、同様とする。
（ 定義）
第３ 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定め
るところによる。
（ １ ） 市民 市内に住所を有する者（ 以下「住民」という。）、市内の事
業所若
も
しくは事務所に勤務する者、市内の学校に在学する者、市内に不動
産を所有する者又は市内で事業活動その他まちづくりに関する活動を行う
者若
も
しくは団体をいう。
（ ２ ） 市長等 執行機関及び地方公営企業の管理者をいう。
（ ３ ） コミュニティ 自治会等の地縁による団体、市民が共生する地域社
会の実現に資すると認められる特定非営利活動法人その他これらに類する
団体をいう。
（ 基本理念）
第４ 条 本市の自治は、地方自治の本旨に基づき、自分たちのまちのことは、
自分たちで考え、決定していくということを基本理念とする。
２ 前項の基本理念に基づくまちづくりの推進は、人が大切にされるまち（ す
べての市民が年齢、性別、障害の有無、国籍、社会的身分又は門地等にかか
わりなく人として尊重されるまちをいう。以下同じ。） を実現することを旨
むね
として行われなければならない。
（ 自治の基本原則）
第５ 条 本市における自治は、市民自治を基本として行われるものとする。
２ 市政は、住民の信託に基づき行われるものとする。
３ 市民及び市は、市政に関する情報を共有するものとする。
４ 市民及び市は、自治を担
にな
う人材の育成に努めるものとする。
５ 市は、市政運営において国及び福岡県と対等な関係に立ち、地方公共団体
としての自主性及び自立性を確保するものとする。
第２ 章 市民
（ 市民の権利）
第６ 条 市民は、人として等しく尊重され、幸福な生活を追求する権利を有す
る。
２ 市民は、市が保有する情報を知る権利を有し、これにより得た情報を活用
することができるとともに、自らの知識及び経験により得た情報を市に提供
することができる。
（ 子どもの自治へのかかわり）
第７ 条 子どもは、自治の主体として、それぞれの年齢に応じて自治を担
にな
うこ
とができる。
２ 子どもは、自治の主体であることを自覚しながら成長できる環境を与えら
れなければならない。
（ 市民の責務）
第８ 条 市民は、自らが自治の主体であることを自覚し、人が大切にされるま
ちを実現するため、互いの人権を尊重するものとする。
２ 市民は、自治の主体として発言をし、又は行動するに当たっては、その発
言及び行動に責任を持つものとする。
３ 市民は、法令等の定めるところにより、市政運営に伴う負担を分任する責
務を有する。
（ 事業者の責務）
第９ 条 事業者（ 市内で事業活動を行うものをいう。） は、その社会的責任を
認識し、市民が共生する地域社会の維持及び発展に寄与するよう努めるもの
とする。
第３ 章 議会
（ 議会の基本的役割）
第１ ０ 条 議会は、住民の代表機関として、市政上の重要な意思を決定する機
関及び執行機関を監視する機関としての役割を果たすとともに、政策の立案
に積極的に努めるものとする。
（ 議会運営）
第１ １ 条 議会は、市政に関する市民の意思を的確に把握し、議会運営に適切
に反映するものとする。
２ 議会は、議会活動に関し市民に説明する責務を果たすため、開かれた議会
運営を行うよう努める。
（ 議員の責務）
第１ ２ 条 議員は、住民の信託にこたえるために、市政に関する市民の意思を
的確に把握し、市政全般に配慮しながら、公正かつ誠実に職務を遂行する責
務を有する。
２ 議員は、調査研究その他の活動を通じ、議会における審議及び政策の立案
活動の充実に努める。
３ 議員は、開かれた議会運営の実現に努める。
第４ 章 市長等
（ 市長等の役割及び責務）
第１ ３ 条 市長は、住民の信託にこたえるために、市を統轄し、これを代表す
る者として、この条例を遵守し、公正かつ誠実に市政を運営する。
２ 市長は、市民自治を実現するために、市政に関する市民の意思を的確に把
握し、市政運営に適切に反映させるよう努める。
３ 市長等は、その権限及び責任を自覚して、公正かつ誠実に職務を執行する
。
（ 職員の役割及び責務）
第１ ４ 条 職員は、市民の視点に立って公正かつ誠実に職務を遂行する。
２ 職員は、職務の遂行に当たって、市民及びコミュニティが相互に連携する
機会を積極的に提供するよう努めるものとする。
３ 職員は、絶えず自らを研さんすることにより、その職務に関する能力の向
上に努める。
第５ 章 市政運営
第１ 節 市政運営の基本原則
（ 計画的な行政運営）
第１ ５ 条 市長等は、本市の基本構想その他行政分野全般に係る政策及び事業
に関する計画（ 以下この条において「基本構想等」という。） に基づき、総
合的かつ計画的な行政運営を行う。
２ 市長等は、各行政分野における基本的な計画を策定し、及び実施するに当
たっては、基本構想等との整合性の確保を図るとともに、計画相互間の体系
的な整備に努める。
３ 市長等は、基本構想等及び各行政分野における基本的な計画を策定し、及
び実施するに当たっては、計画の目標及び期間を明示するとともに、計画に
係る進行の状況を適切に管理する。
４ 市長等は、前項の計画を社会経済情勢の変化に対応したものとするよう、
常に検討を加えるものとする。
（ 法務）
第１ ６ 条 市は、条例、規則その他の規程の制定改廃、法令の主体的な解釈及
び運用並びに法令の制定改廃に関する提言を積極的に行うとともに、訴訟に
的確に対応する。
２ 市は、条例及び規則で規定する事項の整理に関する基本的な方針を定める
ものとする。
（ 財政運営）
第１ ７ 条 市は、中長期的な展望に立って、財政の健全性の確保に努める。
２ 市長は、予算、決算その他財政に関する事項について、市民に分かりやす
く公表するものとする。
（ 行政評価）
第１ ８ 条 市長は、施策及び事業の成果及び達成度について評価を行い、その
結果を市民に分かりやすく公表するものとする。
２ 市長は、前項の評価の結果を施策及び事業に適切に反映させるものとする
。
（ 付属機関の委員等の選任）
第１ ９ 条 市長等は、付属機関の委員その他これに類する構成員（ 以下この条
において「委員等」という。） を選任するに当たっては、公募により選任さ
れた委員等が含まれるよう努めるとともに、委員等の年齢及び性別の構成に
ついて適正を確保するよう配慮する。
２ 市長等は、委員等の選任の手続を整備するとともに、選任における選考の
経過を記録するものとする。
（ 苦情等へ対応するための仕組み）
第２ ０ 条 市は、市民の権利利益を保護するため、市民が市から受けた不利益
な取扱いについての苦情、不服等の適切かつ簡易迅速な処理又は解消を図る
ための仕組みの整備その他必要な施策を講ずるものとする。
（ 情報共有の仕組み）
第２ １ 条 市は、市が保有する文書、図画及び電磁的記録に係る情報の適正か
つ効率的な管理及び運用について、総合的かつ体系的な規程の整備を図るも
のとする。
２ 市は、市民の知る権利を尊重し、市政に関し市民に説明する責務を果たす
ため、別に条例で定めるところにより、市が保有する情報の公開を推進する
。
３ 市は、個人の権利利益を保護するため、別に条例で定めるところにより、
市が保有する個人情報を適正に取り扱う。
第２ 節 市政への市民参画
（ 市民参画の制度の整備）
☆第２ ２ 条 市は、市政に市民の意見を適切に反映させるため、市民参画の制度
の体系的な整備を図るものとする。
（ パブリックコメント手続）
☆第２ ３ 条 市長等は、市政上の基本的かつ重要な事項を定める計画又は条例を
策定する過程において市民の意見を反映させるため、当該計画又は条例の案
について市民の意見を公募する手続を実施する。
（ 市民の意見及び提案）
☆第２ ４ 条 市は、前条に規定する手続のほか、市民が市政について広く意見を
提出し、及び提案するための多様な機会を確保するものとする。
２ 市は、前項の機会に収集した市民の意見及び提案に係る情報を内部で適切
に共有し、その活用に努めるものとする。
（ 住民投票）
☆第２ ５ 条 市は、市政に関し、特に重要な事項について、住民（ 法人を除く。
） の意思を直接確認するため、事案ごとに別に条例で定めるところにより、
住民投票を実施することができる。
２ 市長は、住民投票を実施するに当たっては、投票の結果の取扱いについて
、あらかじめ見解を述べるものとする。
第６ 章 コミュニティ
（ コミュニティの活動のあり方）
第２ ６ 条 市民は、様々なコミュニティの活動に自由に参加することができる
。
２ 市民は、コミュニティの活動への参加を通じて、市民が共生する地域社会
の維持及び形成に努めるものとする。
３ コミュニティは、その活動内容及び運営状況を明らかにすることにより、
その活動について市民の理解及び共感を得られるよう努めるものとする。
４ コミュニティは、他のコミュニティの自主性を尊重しながら、コミュニテ
ィ相互間の連携の推進に努めるものとする。
（ コミュニティへの支援等）
第２ ７ 条 市は、コミュニティの自律性及び自立性に配慮しながら、コミュニ
ティの活動がその活動する地域の特性に応じて効果的に行われるよう、コミ
ュニティに対し積極的に支援するものとする。
２ 前項に規定する支援は、区役所の組織及び機能を最大限に活用することに
より行うものとする。
３ 区長は、コミュニティが相互に連携しながらその活動が円滑に行えるよう
、コミュニティに対し必要な支援に努めるものとする。
第７ 章 国、他の地方公共団体等との関係
第２ ８ 条 市は、国及び福岡県と対等な立場で共通の目的である市民福祉の増
進に向かって相互に協力するとともに、国及び福岡県に対して政策又は制度
に関する意見の提出及び提案を積極的に行うものとする。
２ 市は、他の地方公共団体と共通する課題について、当該地方公共団体と相
互に連携及び協力をし、その解決に努めるものとする。
３ 市は、本市の国際社会における役割を果たすため、アジア地域その他の地
域の外国の政府、外国の地方公共団体等との交流、連携及び協力に努めるも
のとする。
第８ 章 条例の見直し
第２ ９ 条 市は、市政がこの条例の趣旨に沿って運営されているかどうかを評
価し、この条例について必要な見直しを検討するための機関を設置する。
２ 市は、この条例の施行の日から５ 年を超えない期間ごとに、前項の検討の
結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
付 則
この条例は、平成２ ２ 年１ ０ 月１ 日から施行する。

◎http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000040832.pdf
◎http://www.city.kitakyushu.lg.jp/soumu/file_7264.html

◎北九州市自治基本条例　逐条解説書（PDF形式：89KB）
◎http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000040833.pdf

北九州市が東日本大震災で発生したがれきの受け入れを検討するため、試験焼却用に選別されていたがれきが１９日、宮城県石巻市から運び出されました。北九州市に運ばれるのは、震災がれきおよそ８０トンです。けさからトラック２８台に積み込まれ、次々と出発していました。北九州市は震災がれきの受け入れを前向きに検討していて、今回搬出されたがれきは、焼却したあとの放射能濃度など測定するためのものです。北九州市の担当者は「データを集積してそれを公表していくことで安全性を示していきたい」と話していました。がれきは２２日に北九州市に到着。２３日から市内２箇所のごみ焼却場で試験焼却を行う予定です。

http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0003.html

震災がれき　搬出はじまる TNC 2012/05/19 18:10:00

震災ガレキの試験焼却が行われる北九州市に向けて１９日、宮城県石巻市から木くずなどのガレキ約８０トンの搬出がはじまった。ガレキは北九州市が事前に測定を行い基準値よりも低いことが確認されている。

http://www.tnc.co.jp/home/news/

◎構成員数：20名
　学識経験者、地域・団体代表、北九州市議会議員、国〔環境省〕
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検討会構成員名簿（PDF形式：90KB）

◎http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000113494.pdf
◎http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/k1100000.html