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時事通信 5月9日(水)18時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120509-00000125-jij-pol
政府は9日、東京電力の再建に向けた「総合特別事業計画」を認定した。政府は6月の定時株主総会後に1兆円の公的資本注入を実施し、東電を実質的に国有化する。東電は政府管理の下、原子力損害賠償支援機構から迎える下河辺和彦次期会長と、常務から昇格する広瀬直己次期社長との新体制で経営改革を推進。電気料金の値上げや原発再稼働に取り組む。これらの施策には批判も強いため、計画の実行は難航が見込まれる。
政府は関係閣僚会合を同日夕開き、総合計画の認定を決定。枝野幸男経済産業相が下河辺次期会長らに認定を伝えた。
枝野経産相は「失われた信頼の再構築を図ってほしい。計画の具体化を強く期待する」と激励し、政府管理下からの早期離脱を要請。下河辺氏は「スピード感を持って実現するよう、力を尽くしたい」と応じた。
総合計画に基づき、東電は公的資本注入で財務基盤を立て直し、債務超過に陥るのを回避。金融機関から総額1兆円規模の追加融資も受け、福島第1原発事故の賠償と、事故炉の安定化・廃炉に向けた作業の着実な実施に努める。
収支構造の改善に向け、2013年度以降、柏崎刈羽原発(新潟県)を順次再稼働させる方針を明記。一般家庭の電気料金も7月から平均10.28%引き上げる計画で、週内に経産省に申請する。標準家庭で6.9%の値上げになる。
一方、原価の洗い直しで、企業向け料金の値上げ幅は従来の平均17%から16.39%に圧縮する。10年間で3兆3650億円以上の経費を削減する方針も示し、値上げに対する理解を求める。
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最終更新:5月9日(水)21時28分
時事通信
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