図1＝航空機モニタリングで測定された放射性セシウムの沈着量と地形の関係

フクシマ原発事故・終わりなき人体汚染
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=127265
2012/05/08 18:30 　オリーブの声

昨日、除染について汚染地帯で徒労感が出ていると報じた。新聞によっては、モモの木の除染80％とか、側溝や雨どいの汚泥除去で75％除去の成功事例が躍るが実質的な除染達成率は▲20％程度に止まる。既に表土5センチを剥いだだけでは低減効果が減少していることのほか、道路や屋根などは本格的な取替えをしなければ大きく改善することが困難な状況となっている。

理由に、放射性セシウムがコンクリートや屋根材と化学的に結合してしまっていることが挙げられる。もうひとつは面に降下した放射性物質からの放射線であるため、面を除染しなければ大きな除染効果を得ることは物理学的に難しいということである。

更に別の角度から除染が困難視される理由として中通りの以下のような地形問題がある。

福島第一原発から放出された大量の放射性物質は、阿武隈高原を越えたが、奥羽山脈を大きく越えることはなく、これが日本海側の汚染が低い原因となっている。一方、奥羽山脈沿いに当時の北風に乗って中通りを下降した放射能プルームが現在の汚染地帯を創ったと云える。

ここで重要な視点は、既に浜通りや阿武隈高原に降下した大量の放射性物質が向こう数十年間は減退しない事実である。従って以前述べたように長期間にわたり、山林（全体の7割）から放射性物質を含んだ土壌が、とりわけ阿武隈高原と奥羽山脈に挟まれた低地である中通りに流入して来ることは間違いない。
加えて、再浮遊による沈着も長期間継続すると想定される。

平成24年1月以降の福島市での定時降下物測定（放射性セシウム134＋137の合計）によると、1月1282Bq/m2、2月1779Bq/m2、3月1137Bq/m2、4月824Bq/m2であり、年間での地表面沈着量は容易に1万ベクレル/m2を超える。以前算定したように、この降下量はIAEAによる再浮遊係数であるm-1を上回っており、本紙は山林からの再浮遊分の寄与と見ている。

すなわち仮に除染したとしても、数ヶ月もすれば、私立幼稚園「こどものいえ・そらまめ」のように再び放射線量が上昇してしまうことになる。その背景には、中通りが低地であること、後背にリザーバーとなる阿武隈高原（山林）があるという厳然とした事実がある。

そこから長期間にわたり、市街地に雨水の流れによって放射性物質（セシウム、ストロンチウム、プルトニウムなど）が土壌とともに流入すること、かつ、粉塵となって降下することが確実視される。

理由は、上記の航空機モニタリングを見れば、誰でも分かる。これらから当地に居住し続ける場合、汚染された食品と空気から摂取する放射性物質量は平均的に20ベクレル/日・人と算定される。成人では、時定数144を用いて約1年後に体内平衡量2880ベクレルとなる。体重を60Kgと置くと、48ベクレル/Kgの体内放射性物質量になる。
子ども（9歳）の場合、時定数53を用いて約1年後に1060Bqの体内平衡蓄積量となる。

体重を30Kgと置くと、35ベクレル/Kgとなる。
合わせて地表面からの外部放射線を長期間幼児や思春期のこどもたちが浴び続けることになる。
慢性低線量被曝の健康影響は、チェルノブイリ核惨事で証明されている。
本紙は警告したい。

セシウム汚染地域に住み続ける女性は、将来母親となる「若年層女性人口集団」であり、生態学的にも、臨床学的にも、人類が始めて遭遇する健康問題を抱える集団と認識される。
特に思春期とティーンエージャーは要注意である。

以上
オリーブ拝

コメント
01. 2012年5月09日 06:22:19 : bb4bHvEHo2 福島の人間はマッドサイエンティストドクター山下のモルモットになりました。
02. 2012年5月10日 02:03:49 : 661tt5SBAU 福一事故以前から、一廃や産廃の処分場が抱えている問題は相変わらない。 事故後は、放射性廃棄物が加わったというだけで、根本的な問題点は変わらない。 旧支配体制・既得権益の一掃、つまり革命が起きない限り、根本的な問題が変わることはない。 放射性廃棄物という強烈な毒がまき散らされても、政府はこれまでの惰性で、核のゴミをまき散らしているのだが、目覚めた市民との間で、戦争状態になっているのが、現在である。 事故以前から、一廃や産廃ですら、まともに処分出来ていなかったわけで、放射性廃棄物となると、低レベルの廃棄物ですら、実質的には処分は出来ないだろう。 広大な地域が、すでに放射性廃棄物並みの汚染であるが、汚染地域は、大手メーカーやゼネコンなど既得権益層にとっては、またとない金儲けの場である。 「ピンチはチャンス」と言った御仁がいたが、まさにあちら側の言い草である。 汚染地域では、除染に続き、処理・処分利権が形成されつつある。 除染も出来ないが、処理・処分も出来ない。 汚染地域はいずれは、処理・処分地帯という名の放射性廃棄物そのものとなり、そこに残る住民は、強烈な毒の中で、生活を営んでいかざるを得ない。 処分場が抱える問題点を踏まえ、前しか見えないスイシンジャーが推し進める未来は、一般市民にとって、あまり幸せではないようだ。 特に若い人は「東日本首都圏は終わった」と断定するくらいの過激さはあってもいいと思う。 * 最終処分場の問題(wiki.より) 現代の社会活動に最終処分場は不可欠であるが、経済的なメリットをもたらすものではないため、様々な面で行き届いているとは言えない現状にある。 ・残余容量、残余年数 処分場の残り受け入れ能力を、容積・年数で表したもので、毎年環境省から発表されている。残余容量は一廃、産廃ともに減少し続けているが、分別・リサイクルの普及などにより最終処分量が減少しているため、年数は微増傾向にある。しかし、大量発生源である都市部周辺で新たに処分場を確保することは、規制の強化と住民の反対運動で新規開業する施設が少なく危機的な状況になっている。特に、関東や関西の人口密集地では処分場が少なく、都会のゴミを地方にツケ回す構図が問題となっている。 ・不適正処理 ずさんな管理・運営により、安定型処分場に腐敗性の廃棄物が持ち込まれていたり、管理型施設での浸出水処理が不十分で有害物質（重金属など）が公共水域へ漏出して問題となる事例がある。経営状態が悪化した事業者で頻発する事例であり、そのまま倒産し、責任を追及できないケースもしばしば見られる。 ・不適正保管 廃棄物を処分場へ運び込むに当たって、種々の事情で一時滞留する事がある。法令上これを保管と呼び、収集・運搬の過程で一定限度で認めているが、その範囲を超えて長期・大量に保管していると、実質的に不適正処理や不法投棄と変わらなくなる恐れが強い（特に、事業者が経営破綻した場合など） ・犯罪組織の関与 産廃処分業は収益が大きいため、産廃処分業者の中には暴力団関係者が一定程度以上存在すると言われている。この暴力団による産廃業支配や、一般的に産廃業者が引き起こす問題を解決するため、行政関与型の処分場建設と管理が考えられるようになった。すなわち旧厚生省が策定した第三セクター方式である。同方式は、民間・行政双方が関わる形で設立された組織体が最終処分場の建設・管理を行い、廃棄物を処理するというものである。 ただし、この方式にも問題事例と思われるものが存在するという指摘も根強く、そのようなケースでは、結局は一部の人々の利権構造を維持・再生産しているだけではないかという批判もある。

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