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【核心】「原発ゼロ 政府誤算 敗北の日」 2012/05/06（東京新聞）
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2012/05/06（東京新聞） ：平和ボケの産物の大友涼介です。
北海道電力泊原発３号機が五日夜、止まった。国内で稼働する原発がゼロとなる瞬間を回避することに固執してきた政府。関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働なきまま、この日を迎えたことは政府にとって敗北の日でもある。その原因は、原発政策についての信念を持たないまま「再稼働ありき」を進もうとした野田政権の姿勢にある。（再稼働問題取材班）
■世論や地元 読み違え
野田政権は、大飯原発の再稼働とともに消費税増税という二つの政治課題に取り組もうとしている。だがその二つについて、野田佳彦首相の思い入れは、対照的だ。
消費税増税については「政治生命を懸ける」と繰り返し明言。全国各地で「対話集会」を行い、首相自身も参加している。だが再稼動については「『行け行け』はあり得ない」と繰り返すものの、明確な決意表明はない。また首相が直接国民に訴える機会もない。
脱原発を目指した管直人前首相から、方針転換したのは明らかだが「脱原発依存」は掲げる。しかし具体的に原子力にどこまで頼り、どの程度脱却するつもりなのかも見えない。その半身の姿勢が、さまざまな読み間違いを生んだ。
■不信募る
まず地元を読み誤った。政府は、地元はあくまで福井県と同県おおい町と受け止め、最終的に理解は得られると踏んでいた。
福井県の西川一誠知事は「最終的には立地県が判断する」と明言してきた。政府はこの言葉を受け、手厚い地元対策を提示して西川知事の理解を得ることは難しいことではないと理解した。
だが隣接する京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事が再稼働慎重の姿勢を表明し、三月下旬には三府県にさらに大阪府などが加わる関西広域連合のコンセンサスとなった。この結果、西川知事は「京都や滋賀の理解を得る努力をして欲しい」と要請せざるを得なくなった。
福井県とおおい町だけに「地元」を限定しようとしたことで、それ以外の自治体の不信感を生み、結果として広域な地元を結束させることになった。周辺自治体の首長は、口々に政府の安全対策の不徹底、情報公開の不備を訴えている。
民主党は政権奪取した際、地方主権の確立を「一丁目一番地」と掲げたが、大飯再稼働に向けて地元を軽く見るような姿勢は、地方主権には程遠かった。
■楽観視も
世論の読み違えもあった。原発の再稼働に対する国民世論は厳しく、しかも反対論は日々増えている。共同通信社の最新の調査では反対が５９・５％に達した。
だが野田政権に対しては、財界から「電力が安定供給されなければ生産拠点を海外に移すしかない」という厳しい声が寄せられ、霞が関は「原発の安全性と再稼働の必要性を説明すれば、世論は理解してくれる」と楽観論を囁き続けた。政府はこの論理に乗った。
世論を読めなかったのは、政権が国民と向き合ってこなかったことに加え、再稼働を求める霞が関と財界を情報収集の経路として頼ってきたことの証拠でもある。
■首相弱音
野田政権は、次は夏までの再稼働を目指している。野田首相は早ければ大型連休明けに西川知事と会談し、再稼働の理解を取り付けようとしている。だが地元、世論を政権が把握できていない以上、容易ではない。先月末、訪米した際、野田首相は記者団に対し、夏以降も原発ゼロとなる可能性について初めて触れ、弱気を覗かせた。
「（地元に）理解をいただけないならば（原発ゼロが続く）選択肢は、もちろんある」
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＊＊ 首相また沈黙 ＊＊
野田佳彦首相は５日、首相公邸に終日篭り、北海道電力泊原発３号機の停止に伴う記者会見や談話を発表しなかった。
首相は政府の最高責任者として、関西電力大飯原発の再稼働方針を決定した４月１３日も、関係３閣僚の１人である枝野幸男経済産業相に説明を丸投げした。原子力行政は国民生活に大きな影響を及ぼすにもかかわらず、今回も説明責任を果たさなかった。
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