＜泊原発３号機＞５日に停止で国内稼働ゼロに　４２年ぶり
毎日新聞 5月3日(木)22時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120503-00000083-mai-pol.view-000

北海道電力泊原子力発電所３号機＝北海道泊村沖上空で２０１１年８月１９日、本社チャーター機から平田明浩撮影(毎日新聞)
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原発交付金、再稼動なくても減額せず…政府方針
読売新聞 5月5日(土)13時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120504-00000815-yom-bus_all

　政府は、原子力発電所の立地市町村に支払っている電源立地地域対策交付金を、原発が再稼働しない場合でも減額しない方針を決めた。

　同交付金の一部は原発の発電量実績に応じて支払われるため、再稼働できないと大幅な減額になり、立地市町村の財政悪化につながる可能性がある。こうした事態を避けることで、地元に再稼働への理解を得る狙いがあるとみられる。

　対象となるのは、同交付金の中の「原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当部分」で、原発が発電した量に応じ、その２年後に交付金として支払われる。

　ただ、安全上の理由で原発を動かさない場合は、「最大８１％分の発電量実績があった」と見なして交付金を支払うとする“みなし規定”がある。政府は、昨年３月の東京電力福島第一原発事故以降の一連の再稼働の遅れは、みなし規定に該当すると判断しており、全国の商業原発５０基すべてが対象となる見通しだ。

最終更新:5月5日(土)13時2分

読売新聞 　

コメント
01. 2012年5月05日 16:04:29 : iQinVlOl1c 乞食共を甘やかさなくてもよろし。 金が欲しいなら廃炉利権でも確立しろ糞馬鹿野郎。
02. 2012年5月05日 16:43:41 : d1INYqu1to 「政府は原子力発電所の立地市町村に支払っている原発交付金（電源立地地域対策交付金）を原発が再稼働しない場合でも減額しない方針を決めた」→ bit.ly/J65Epx 全国の原発周辺の住民の皆さん、これでもうカネのために原発を再稼動させる必要はなくなりましたよ。 ( http://twitter.com/#!/kikko_no_blog/status/198667497145253888 )
03. 2012年5月05日 17:29:24 : hNj0manSZo 交付金はその地域にある原発を廃炉及び廃棄物保管の為に使って再稼働せず、廃炉にするための財源とすればいい。自治体も廃炉向け以外には使えなくすれば良い。
04. 2012年5月05日 18:32:35 : khn5frGwig そのうちまとめて処理してやるよ。 日本には原子力もそれを進める奴も住めなくしてやる。
05. 2012年5月06日 01:11:42 : FEC1zKK4NY 麻薬中毒患者に定期的に麻薬をうってやるようなものだ。
06. 2012年5月06日 07:04:45 : MU5piKCZQ6 ０３さんに賛同 そうですよね。　　「廃炉作業」とはいえ経費も膨大だ。　当然雇用も生まれる。　　「廃炉利権」を求めて様々な亡者も集まってくるんだろうがね。

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