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（パロディスト、マッド・アマノ氏のご提供です）
広域瓦礫処理、フクイチ汚染水太平洋放出、放射能ブレンド食品の流通について
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/04/post-7416.html
2012年4月29日 神州の泉
以前の記事、「広域瓦礫処理とフクイチ汚染水の太平洋放出は同じ計画に基づいている」でも書いたが、野田政権が行っていることは、放射能汚染食物と放射能汚染瓦礫を、福島や関東地方以外の非汚染地域全域にまんべんなく行き渡らせている。汚染食物の全国流通や、汚染瓦礫の全国拡散は、それに至るどんな経緯があろうとも、これをプロットした存在は、日本国民全体を故意に被曝させる強い意志があるものと見なければ理屈が通らない。
フクイチ原発事故に由来する食品の放射能汚染は、日本の食卓を直撃している。フクイチ事故で漏洩している放射線の総量は、「ウラン換算で広島原爆の20個分」と試算されており、放射性物質が含有した食品は、時間が経つごとに増え続けている。小泉政権時代、強度偽装建築や産地偽装食品等の偽装問題がクローズアップされたが、フクイチ事故後は、政府がまったく適正な手を打たなかったために、福島汚染地域の米や農産物が、非汚染地域（聖域＝サンクチュアリ）の農産物と混ぜ合わされ、非汚染地域の農産物として全国に出回っている。
この状況は、政府や東電が、産地に対する補償金を出し惜しみし、汚染地帯の生産者に十分な補償を行わなかったために、農家は汚染農作物を偽装して市場に出さざるを得なくなっている状況がある。これを仲買いする業者がたくさん暗躍しているようだが、彼らが検挙されたという話はまったく聞かない。ハイリスクを有する、膨大な量の偽装農作物が出回っているはずだが、事実上、政府はそれを取り締まる様子は全くない。なぜか。それは、政府の隠された本当の意志が、広域瓦礫処理と同じ考え方で扱われているからだ。つまり、汚染食品を全国にまんべんなく流通させ、可能な限り多くの国民を被曝させる魂胆だからである。
ブログ「独りファシズムver0.1」様が3月11日に書いていることは、神州の泉もその通りだと思うので、全文転載する。
（転載開始）
「報道者は殺戮者だ。発狂状態で汚染ガレキと食品の流通を喧伝しているのだが、致命的な健康被害および経済被害をもたらすことは語るまでもなく、むしろマスコミは多発テロの先鋒であり民族浄化のデマゴーグとみなすべきだろう。あらゆる媒体には殺意が埋設され、我々は第三世界なみに自国の情報を得るため国外のメディアへ依拠している。国有地払い下げ、NIE、記者クラブ、優遇税制、電波廉価使用という斡旋供与に加え、総務省の許認可あるいは財務省の査察などの恫喝、電通や広告主協会の作為、また内閣官房長費による収賄など無数のバイアスと利権が錯綜しているのだから、元よりマスメディアが無謬であるはずもない。さらに宗主である米国の現政権も原発業界から莫大な資金援助を受けているのだから、反原発世論に発展する情報を封殺し、メディアに対し厳戒な規制を通達するのも当然だ。疎開費用や賠償請求などの予算が特別会計から拠出され、100兆円ベースの米国債の買取り原資が削減されることなど絶対的に回避されるべき事態であり、むしろ国民の被曝や汚染食物の流通は宗主国との合意形成と帰納すべきだろう。その上、健康被害の顕在化へ準拠し「日米経済調和対話」において食品基準値の引上げを謳えば、TPPをもって事実上日本国内の食品流通市場を制することが可能となるわけだ。全ての現象は人為的シナリオに基づいて進捗している。いずれにしろ個々は剥き出しの暴力に晒されているのであり、つまり、この国の観念形態はアナロジーでなくリアリティとしてのファシズムへ着実に変遷している。」
（転載終了）
1） 広域瓦礫拡散処理
2） フクイチ汚染水の太平洋放出
3） 汚染食品と非汚染食品のブレンドが全国流通
つまり帰納法的に眺めれば、原発放射能に関し、震災後の菅内閣や野田内閣がやっている上記の三点は、独りファシズム氏が、いみじくも断言するように、宗主国アメリカ・エスタブリッシュメントと日本政府の合意形成で行われているという結論にたどり着く。菅・野田政権の官邸主導体制とは、その官邸の中心にアメリカの要人が鎮座して指揮しているか、あるいは横田幕府かＣＳＩＳ（アメリカ戦略問題研究所）が直接命令を発しているということである。その命令主体は、日本列島のサンクチュアリ（放射能非汚染地域）を万遍なく、かつ恒常的に汚染し続け、日本列島全域の日本人を被曝させるプロジェクトを実行しているのである。これはある意味、元寇や大東亜戦争時よりも危急存亡の様相を持つと言えるかもしれない。
この状況は、すでに国民意志も国家意思も存在せず、存在するのは、怜悧冷徹なる国際金融資本の収奪キャピタリズムに他ならない。アメリカは日本の国土と海洋を汚染し、食肉や魚介類を輸入の冷凍物に頼らざるを得ない状況に持って行こうとしている。日本の食糧自給率を完全に壊滅させ、供給を海外に完全依存させようとしている。これによって、日本は、農産物・海産物の食糧メジャーからの輸入と、日本人の健康が、放射能由来による慢性疾患のパンデミックな発生から恒常的疾患へ移行し、その結果、多国籍医療カルテルが日本人の放射能疾患を商品として、長期にわたって継続的な医療利権を享受するためである。
宗主国の深層意識には日本人が死に絶えても当然であるという計算が最初から働いている。今の野田政権の目的は、アメリカの傀儡に成り下がり、日本の国富を海外に移転するのみか、すべての同胞日本人の命を標的にして、その医療利権を宗主国に献上しようとしているのである。国土の生産性と付加価値の崩壊、そして国民の健康破壊と未来喪失、この状況こそ、再生不能の亡国と言えるだろう。政府も財界も官僚も、日本の国民と日本の国土を全く護ろうとしていない。2009年に小沢一郎内閣が誕生していたなら、この状況は決して生じなかっただろう。
（※ ちなみにＮＩＥとはNewspaper in Educationの略で「教育に新聞を」使おうという考え方である）
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