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(2012年4月26日午後7時57分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/34420.html
福井県おおい町会は26日、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に関する住民説明会に合わせて来町した柳沢光美経済産業副大臣と同町成和の町総合運動公園体育館で意見交換した。町会側が原発が運転停止しても地元経済や町財政に影響が出ないような国の支援策を要望。柳沢副大臣は、運転停止により町財政に影響が生じる2013年度以降の発電量に応じた電源3法交付金について、停止していても設備能力の8割分を交付する「みなし規定」を適用し、交付額を一定程度保証すると約束した。(青木伸方)
一方、地元経済の救済措置に関して副大臣は「雇用調整助成金制度などをフル活用してできるだけの努力をする。(町会の)要望内容を含め、知恵を絞りたい」と答えるにとどまった。
町会は▽国による原発の一元的管理責任の遂行▽原発の運転停止で影響を受ける地域経済や町財政への支援措置―などを国に求める「統一見解」として3月議会で決議した。再稼働判断のベースと位置付け、特に地元経済などへの支援策について政府から一定の回答が必要としている。
柳沢副大臣との面談には13議員が出席。町会側からは「町は安全に対する不安、経済や生活の実害という二重苦の状況にある」と窮状を訴える意見が出たほか、アクセス道路が1本しかない大飯原発の避難道路の早期整備を要望。原子力規制庁の発足が遅れる影響で必要な安全対策が遅延しないことも求めた。
柳沢副大臣は、安全規制に関し「現行法令の下で保安院が担っており、最大の努力をするのが政府の責任」と説明。避難道路の整備は、政府の12年度予算で対応しているとした。
意見交換後、新谷欣也議長は記者団に「政府としての回答は一応もらった。議員で協議して(再稼働の是非を)判断したい」と述べた。地元経済の支援策に明確な回答がなかった点には「いろんなことが判断材料と考えている」とした。
町会としては、大飯3、4号機の安全性を検証している県原子力安全専門委員会の報告書は判断材料にはしない考え。この日開かれた住民説明会での町民の反応なども踏まえた上で、近く全員協議会を開き、再稼働の是非に関する意見を集約。時岡忍町長に町会の意思を示す方針。
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