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東京電力の次期会長に弁護士で政府の原子力損害賠償支援機構の運営委員長の下河辺(しもこうべ)和彦氏が内定した。政府は経済人の起用を検討したが、候補が相次いで固辞するなど難航し、予定より約1カ月遅れて決着した。
原発事故の賠償や料金値上げなど難問が山積する東電の先行きは厳しいが、何よりも新会長の最大の責務は安価で安定した電力供給にあることを銘記してもらいたい。
そのためには、原発の再稼働を進めつつ、ムダの排除などリストラも迅速に敢行すべきだ。野田佳彦政権には新会長を支援し、原発政策の迷走を改めた上で、経済界との連携や信頼回復に向けて全力を挙げなければならない。
下河辺氏は、福島原発事故の責任を取って辞任する勝俣恒久会長の後任として6月末に就任する。西沢俊夫社長ら多くの役員も退任させ、新経営陣のトップとして東電再生の陣頭指揮にあたる。
東電リストラ計画をまとめた中心人物の下河辺氏は経営の内情に詳しい。今後支払う賠償、除染、廃炉などの費用は巨額にのぼると予想される。そうした責任をきちんと果たすためにも合理化を徹底してほしい。
反省すべきは、新会長の人選を迷走させた責任の多くが政府にあるといえることだ。
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東電の経営改革を目指す野田政権は企業経営者を指名しようとしたものの、軒並み拒絶された。枝野幸男経済産業相の発言のブレに象徴されるように政府の原発政策が一貫性を欠き、経済界が不信感を募らせたことが背景にある。
会長が決まった以上、経済界も政府と協調して東電再生に協力すべきだ。ただ、下河辺氏が「つなぎ役」として短期登板に終わるとの見方もあり、再生に明確な道筋をつけられるか疑問が残る。
東電と支援機構は、来週にも公的資金の注入を盛り込んだ総合特別事業計画を提出する。公的資金を入れる以上、政府の経営監視は必要だが、発送電分離などの改革には慎重さを求めたい。企業活力が損なわれては、公的資金の返済にも影響を生じかねない。
事業計画には停止中の柏崎刈羽原発の再稼働も盛り込む予定だ。再稼働には地元の理解が欠かせない。下河辺氏には、東電社員の意識改革も進めて、政府とともに再稼働への道筋を確かなものにしてもらいたい。
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