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2012年4月27日 17時26分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012042701002168.html
関西電力株主の大阪、京都、神戸の3政令指定都市の幹部が27日、関電本社(大阪市)を訪れ、同社に脱原発や経営形態の見直しなどを求めた株主提案の議案書を提出した。自治体が共同で株主提案に踏み切るのは極めて異例。6月27日に大阪市内で開催される株主総会に橋下徹大阪市長らが出席し、可決を目指す。
大阪市は、可及的速やかな原発の全廃や、万全の安全対策を講じない限り原発を稼働しないことなどを求めたが、京都、神戸両市は「原発に依存しない体制の早期構築」と穏当な表現に変えた独自案を作成。大阪市との共同提案は経営の透明性確保など一部にとどまり、温度差も浮き彫りになった。
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