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原発運転停止の影響について市内企業を調査した結果を説明する有馬会頭=26日、福井県の敦賀商工会館
(2012年4月27日午前7時10分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/34430.html
福井県の敦賀商工会議所は26日、原発運転停止の影響について、会員企業に行った調査結果を公表した。原子力関連事業所と取引がある229社の9割が、売り上げ減の「影響がある」「今後影響が出てくる」と回答した。同会議所では、16日から特別相談窓口を設け、融資制度などのアドバイスを行っている。(渡辺一誠)
アンケートは、今年3月16〜26日まで1759社を対象に実施し、387社から回答が寄せられた。同日の有馬義一会頭の年度当初会見で明らかにした。
「すでに影響がある」と回答したのは98社、「今後影響が出てくる」としたのは109社で、すべて原子力関連事業所と取り引きがある企業だった。業種別で「すでに影響」でもっとも多かったのが「建設」の35社で、「卸・小売り」、「運輸、製造」がそれぞれ23社と続いた。
「今後影響」でも「建設」が50社ともっとも多く、「卸・小売り」21社、「その他サービス」20社となっている。また、建設やその他サービス業のうち、原子力施設のメンテナンスにかかわっている企業では、37・5%が「すでに影響」、56・3%が「今後影響」と答えた。
「すでに影響」「今後影響」と答えた企業に、売り上げ減の度合いについて尋ねた項目では、「10%程度」が19・3%、「20%程度」が17・9%あった。「50%を超える」とした企業も8・7%あり、メンテナンス参入企業では26・7%にも上った。
影響の要因については、日本原電3、4号機増設工事の中断や定期検査工事の受注減とする意見が目立った。工事中断に伴う、関連資材の販売や、原発関連企業の利用・宿泊客の減少なども挙げられている。387社のうち、「雇用調整は避けられない」と答えた企業は55社あった。
有馬会頭は「経済的な影響が出るのは予想通りだった。経営基盤の強化や、地元の消費拡大に取り組まねばならない」と述べた。また県や市へ、経済対策の充実を求める考えも示した。
同会議所によると、日本原子力研究開発機構の「ふげん」を含む市内4原発の労働者は5700人(県内3100人)で、定期検査時には2830人(同1800人)増加する。また、1回の定期検査(90日間)の経済波及効果は8・9億円と試算している。
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「売り上げ」と「命」と、どっちが大事?
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