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敦賀再調査 他原発にも波紋 再稼働阻む活断層リスク
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120425/trd12042523100017-n1.htm
2012.4.25 23:10 産経新聞
日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の原子炉建屋直下の断層が活断層である可能性が指摘された。原発の早期再稼働が求められる中、新たに“表出”した「活断層リスク」が安全対策の焦点となることで、再稼働のハードルはさらに高まる。活断層をめぐっては、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）などでも専門家から疑問点が指摘されており、他原発で同様の問題が浮上する懸念もある。（原子力取材班）
原子炉直下などに「破砕帯」と呼ばれる断層が走る敦賀原発は、以前から立地場所として問題視する指摘が一部でなされていた。
敦賀原発１号機は運転開始から４０年を超える。多くの原発で敷地選定されたのは１９６０年代で、「当時は断層などについて調査方法に限界があった」（原子力関係者）という。
日本原電は敷地内の活断層について、過去の調査で地形の特徴などから活断層ではないと判断。その後の２号機の増設にあたっての調査でも問題ないとした。
ところが、建設当時に比べて地盤調査や耐震技術は飛躍的な発展を遂げており、２４日に行われた経済産業省原子力安全・保安院の調査でも、専門家からは、断層が破壊した破砕部分が固まっていないなど「新しい時代の活動」を示す特徴が指摘され、日本原電の見解が否定される形になってしまった。
敦賀原発敷地内には「破砕帯」が約１６０もある。日本原電は３、４号機の増設を目指していたが、「今回の問題で、着工への影響は避けられない」（原電関係者）情勢になっている。
活断層の問題は、他原発でも安全対策の再検証が求められる恐れをはらむ。
東日本大震災を受けて、保安院は昨年１１月、各電力事業者に原発の耐震性について再調査を指示した。
柏崎刈羽原発や日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）などでは、専門家から活断層の連動性について疑問が出されており、同様の問題が噴出する懸念はぬぐえない。
ハードルは他にも浮上しかねない。現在の原子炉等規制法では、いったん設置許可が出た原発で、想定外の危険な断層が新たに分かった場合の対応は明確になっていない。
ところが、国会に提出されている原子炉等規制法の改正案が成立、既存原発にも最新知見の反映を義務づける「バックフィット制度」が導入されれば、新たに断層の活動性が確認されると、設置許可が取り消される可能性も出てくる。
◇
■破砕帯 地殻が動く力によって細かく砕かれた岩が帯のように分布している場所のことで、多くは断層の動きによってできたものを指す。断層の場合、地盤がずれている面（断層面）に沿ってできる。規模はさまざまで、幅は数センチから数百メートル、長さは数百キロになることもある。古い時代の断層活動による破砕帯は固まっていることが多い。
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