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原子力委員会の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会の鈴木達治郎座長は24日、小委が19日に示した使用済み核燃料を再利用しない際の総費用の試算を撤回する考えを明らかにした。小委の委員から、計算の一部が不適切だとの批判があったためで、27日に新たな数値を提示する。
小委は19日、全ての使用済み燃料を再利用せず地中に埋める「全量直接処分」の場合、昨年11月の試算と比べ、青森県六ケ所村での核燃料サイクル事業中止に伴う費用などで最大5兆400億円の追加負担が生じるとの試算を示していた。
主な内訳は、放射性廃棄物の処理設備の建設などが1兆8500億円、六ケ所村の日本原燃工場の未償却費が1兆7800億円など。
原子力委の事務局が24日明らかにしたところによると、小委の委員から、工場の未償却費を追加の費用として計上するのは不適切だとの批判があった。(2012/04/24-22:37)
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