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燃料返送なら原発大半運転不能に
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2012/20120423110033.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f
2012年4月23日 東奥日報
原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理を中止し、日本原燃の六ケ所再処理工場に保管中の燃料を発生元に返した場合、大半の原発で燃料の収容力を超え、運転ができなくなるとの試算を、国の原子力委員会が22日までにまとめた。
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本年度中に返せば東海第2原発(茨城県、1基)と玄海原発(佐賀県、4基)などは停止、2015年度末には全国50基のうち39基が運転不能となる。
再処理工場は3千トンの収容力に対し既に約2900トンを受け入れ、ほぼ満杯。さらに各地の原発に計約1万4200トンの燃料がある。東京電力福島第1原発事故後、原子力政策の見直しが進んでいるが、どのような政策でも、燃料を一定期間保管する中間貯蔵施設が早急に必要と言えそうだ。
日本はプルトニウムを利用する核燃料サイクルを採用してきたが、政策転換を求める声も強まっている。本県は再処理が中止となった場合、保管中の燃料の最終処分場となる事態を懸念、原燃との覚書に基づき三村申吾知事は燃料を返送させる姿勢を示している。
原子力委は、12年度中に燃料が送り返され、全原発が再稼働すると仮定し、影響を調べた。
全国の原発の使用済み燃料プールなどの収容力は計約2万600トン。東海第2原発は84%、玄海原発は78%が埋まっており、燃料返送ですぐに運転不能になる。他に柏崎刈羽原発(新潟県、7基)、福井県内の関西電力の11基などが15年度末までに停止。20年度末に運転可能なのは泊原発(北海道、3基)など8基、25年度末は東通原発(1基)だけで、26年度末にゼロになる。
中間貯蔵施設はむつ市に初の施設が建設中。各地の原発でのプール増設は地元の意向もあり、容易ではない。
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