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福島の空間放射線量予測 10年後も「帰還困難」 3町に50ミリシーベルト以上地域
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120423/dst12042300460001-n1.htm
2012.4.23 00:45 産経新聞
福島県の5年ごと10年後の放射線量
http://sankei.jp.msn.com/affairs/photos/120423/dst12042300460001-p1.htm
政府は22日、東京電力福島第1原発の事故に関し、福島県内などの今後20年間の空間放射線量の予測を公表した。それによると、浪江町の北西に広がっていた年間の空間放射線量100ミリシーベルト以上の高線量区域は、5年後には双葉町の福島第1原発周辺に縮小するが、10年後にも、住民が長期間戻れないとされる「帰還困難区域」にあたる50ミリシーベルト以上の地域が双葉、大熊、浪江の各町に残る。この3町と富岡町などでは、政府が住民に避難を求めている20ミリシーベルトを超える地域が残るとされている。
原発事故で出された放射性物質の汚染土などを保管する中間貯蔵施設の設置をめぐり、国が設置場所を指名している福島県双葉郡の8町村長と平野達男復興相らとの意見交換会で、明らかにした。
昨年11月に実施された航空機モニタリングの結果をもとに予測。1年、2年、5年、10年、20年後の福島の放射性物質の減衰と、風や雨などの自然現象の影響を考慮した理論値で、住民帰還のめどや復興計画をつくるための判断材料となる。
予測は除染を前提としておらず、平野復興相は「これだけの期間は最大限帰れないということを明示した」と説明。現在、除染の効果を調べるモデル事業を実施しており、各市町村が策定した除染計画も加味した上で、放射線量の減衰期間は短縮する可能性がある。
年間の空間放射線量は、その場所で1日8時間、屋外で過ごした場合、1年間に浴びる積算の放射線量。3月末時点では、積算が150ミリシーベルト以上の地域が原発周辺や北西部に点在。50ミリシーベルト以上や20ミリシーベルト以上の地域も北西部を中心に帯状に広がっているという。
一方、中間貯蔵施設の設置について、政府はこれまで示してきた双葉、大熊、楢葉の3町に分散設置したいという方針を改めて説明した。
会合に出席した細野豪志環境相兼原発事故担当相は「施設の迷惑さばかりに目が行きがちだが、地域にとってプラスになる面もある」と強調。施設の設置で、管理業務や除染方法の研究業務など大規模な雇用が創出されるとした。
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