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原発ゼロ・燃料再処理なしなら７兆円（TBS）
原発ゼロ・燃料再処理なしなら７兆円 投稿者 gataro-clone
原発から出た使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」について、国の原子力委員会は、２０２０年までに原発をゼロにして使用済み核燃料をそのまま処分する場合のコストは７兆円余りで、再処理する場合よりも低コストになるとの試算を公表しました。
これまで政府は使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出して再利用する「核燃料サイクル」を推進してきましたが、福島第一原発の事故を機に見直し作業を行っています。
原子力委員会は１９日の会合で、２０２０年までに原発をゼロにし、使用済み核燃料を再利用せずそのまま地下に埋めて処分した場合の費用は、再処理工場の廃止を含めおよそ７兆１０００億円との試算を公表しました。現在の原発の稼働率のまま燃料を全て再処理する場合に比べて３割程度安いとの結果です。
しかし、再処理をやめた場合、使用済み燃料をどこに埋めるかなどの課題は残ったままで、委員会では今後も議論を続けることにしています。（19日17:42）
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核燃料処理コスト７兆〜11.9兆円 原子力委が試算（日経新聞）
核燃料サイクルのあり方を議論している内閣府原子力委員会の小委員会は19日、原子力発電所から出る使用済み核燃料の処理にかかる総費用の試算を公表した。処理の手法によって費用にどの程度の差が出るのか調べるのが目的で、原発の利用を前提にすると、再処理をやめて燃料をすべて地中に埋める「全量直接処分」のコストは割高で、「再処理と直接処分の組み合わせ（併存）」が比較的安いとの結果になった。
総発電量に占める原子力発電の比率について「将来０％」「20％」「35％」の３通りを想定、再処理や直接処分で2030年までにかかる費用を算出した。
原発の比率が現状維持を意味する35％の場合、費用は「全量直接処分」が11.8兆〜11.9兆円と最も高く、一定量を再処理に回す「併存」が9.1兆円と最も安かった。原発比率20％でも、同様に全量直接処分が一番高くなった。
仮に20年時点で総発電量に占める原発比率をゼロにする場合は、全量直接処分で費用は7.0兆〜7.1兆円になる。
これまで国策として進めてきたサイクル政策を放棄し、米国などが選択している直接処分にすると、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを抽出して再び原発の燃料として使えるようにする再処理工場は要らなくなる。日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）の廃止に伴う費用や、これまでに償却が済んでいない資産の費用などで、計５兆円の追加費用が発生すると今回初めて試算し、この分、全量直接処分が割高になった。
原発をゼロにし、燃料の再処理をやめれば、原発を稼働し、すべての使用済み燃料を再利用するいまの計画よりも、コストは見かけ上、安くなる。ただ、今回の試算結果は原発比率を下げた場合に火力発電所や再生可能エネルギーなどで電力を補うための発電コストの増加分を含んでいない。
19日の小委員会の会合でも委員から、一部の費用の追加や削減など試算の見直しを求める声が出た。試算額は今後、１兆円単位で変わる可能性もある。
山口彰大阪大学教授（原子炉工学）は「日本がサイクル政策を選んだのはコストが安いからではなく、将来のエネルギーを確保するため。コストだけではなく、将来の国際情勢やエネルギー需給などの不確かさに備えるべきだ」と指摘する。
原子力委も「今後の議論ではエネルギー安全保障や社会受容性なども評価項目に入れる」（事務局）としている。
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