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橋下市長「中間貯蔵施設の負担考える」 (朝日デジタル)
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/856.html
投稿者 こーるてん 日時 2012 年 4 月 16 日 21:04:22: hndh7vd2.ZV/2
 

http://www.asahi.com/politics/update/0416/OSK201204160044.html

橋下市長「中間貯蔵施設の負担考える」

 福井県の西川一誠知事が使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力消費地に置くことを提案したことについて、大阪府の松井一郎知事は16日、報道陣に「原発が動き続けるならば福井にすべてを押し付けるのではなく、恩恵を受けている自治体が(施設の立地を)検討するのは当然だ」と述べた。関西電力管内の自治体すべてが考える必要があると主張し、関西広域連合を中心に論議を進める考えを示した。

 ツイッターで西川氏の提案に賛意を示していた橋下徹大阪市長も同日、「たいへん有意義な提案。うわべだけの議論はやめようという知事の意思の表れだと思う」と改めて評価。「(原発を)推進するならば中間貯蔵施設の負担も考えないといけない。メリットだけでなく、負担をもっと表に出して府民に選択してもらわないと」とも語り、住民投票で是非を決めることもありうるとした。

 橋下氏はまた、大飯原発の再稼働について民主党政権と会談する機会があれば応じる考えも示した。

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コメント
 
01. 2012年4月16日 22:38:21 : PgGEzDs2v2
■ それは 良い事だ

 設置場所は 大阪市庁舎の 屋上と

 関電本社ビルの 屋上に 決定しました!


02. 2012年4月16日 23:26:14 : EszHBBNJY2
西川知事。使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力消費地に置くことを提案

橋下市長。中間貯蔵施設の負担考える とてもいい案だ。
福井県の西川知事よ。よく言った。都市部で貯蔵してくれないと再稼動の許可をしないってことで良いな!

そうだな。都市部への貯蔵施設負担も必要だな。
でも、絶対に誰も許可しないだろう。
これも既定路線。だから原発再稼動はできなくなる。


03. 2012年4月16日 23:38:10 : thLgtT3Q0E
ハシゲはやると言ったらやるよw
原発反対なのにハシゲ支持しちゃったお間抜けな皆さん、乙w

ハシゲみたいな、官僚マンセーしてるやつが原発廃止するわきゃないだろ?
だって原発推進の主犯は官僚で、電力会社は従犯・実行犯でしかない。
仮に電力会社が別の方式を望んだらトップの首がすげ替えられるだけだ。福島県知事みたいにな。
常識で考えようぜ、常識でw


04. 2012年4月17日 00:10:07 : dy5bblmkRU
ただ、こうした危険なものを、各都道府県で貯蔵するとなると、管理や
不慮の災害の危険率も多くなり、放射能の拡散となり長年にわたっての
維持は難しいのではないだろうか。

05. 2012年4月17日 00:39:05 : sgolhP60mA
みなさん、解釈を間違えないようにしましょう。

橋本市長は、「今後も」原発を続けるなら中間貯蔵施設を引き受けなければならない。その覚悟がなければ原発の電気を大阪人は使うな! と言っているのだ。

西川知事は、「今ある放射性廃棄物」を引き取れと言っているように見える(はっきり言わないのが巧妙だ)。受け取れば余裕ができるから、福井はまだまだ原発稼働を続けられる。


06. 2012年4月17日 08:56:57 : GItF1BS1lw
 西川知事の言い分納得。  中間貯蔵施設処理場をどうする?
これまでは住民の無知を無知をいいことに金の力で押し付けてきた国や電力会社。
これは難題だよ。   電力消費地だってそうやすやすと「OK」はしない。

07. 2012年4月18日 06:07:47 : XJL2YLIhEs
こら石原。仮に尖閣に中間貯蔵施設作ったって、あんな遠いトコロじゃ『都に置いてる』とは認めないぞ。

08. 2012年5月09日 10:54:54 : yrHOYnuohE
2012年5月8日公開質問状
野田首相
大阪市橋下徹市長
京都市門川大作市長
神戸市長
滋賀県嘉田由紀子知事
京都府山田啓二知事
各位
2012年5月8日
京都生協の働く仲間の会(アルバイト仲間も加入できます。)
電話=09011446818keizirou.hushimi@hotmail.co.jp
(連絡先=京都伏見東郵便局私書箱26号)
(1)
大飯原発再稼働をやめ、全原発の即時廃止を強く要求する。
(2)
京都市伏見、左京、右京のクリーンセンター、あるいは、近江八幡、長浜などのなどをはじめとした全国への放射能がれきバラマキと焼却をやめることを強く要求する。琵琶湖を汚染する事は許されない。私たちも、被害地元である。
(3)
京都府京丹波町・舞鶴市への最終処分場建設をやめることを強く要求する。
(4)
京都・関西への使用済み核燃料中間貯蔵施設建設をやめることを強く要求する。
(5)
関電・大飯原発とその関連企業などは、本年1月13日の職業安定法違反で家宅捜索、3人逮捕、起訴され、4月には有罪が確定した。このことからも明らかなように、関電・大飯原発とその関連企業などは、暴力団による労働者支配と、暴力団の資金源になってきた。このことは、福井県警・福岡県警合同捜査本部でも明らかにしている。これまでには、京都府綾部のアルバイト高校生多数に労働基準法違反で、被曝労働を強要してきた。それも、暴力団企業を使ってだ。それ故関電も、原発も、企業として原発事業者として存立は許されない。廃業にするべきだ。強く要求する。
この点、関電大株主である大阪市橋下徹市長、京都市門川大作市長、神戸市長らの責任は重大である。 もちろん、野田首相の責任も重大である。
更には、被害地元を主張をしている滋賀県嘉田由紀子知事、京都府山田啓二知事の責任も重大である。この点を全く問題にしていない。
あたかも、関電が、暴力団の資金源になり、労働基準法違反、職業安定法違反の無法行為が、暴力団企業の支配のもと、関西電力の労働現場ではまかり通ることが当たり前のようになっている。このことを関電大株主である大阪市橋下徹市長、京都市門川大作市長、神戸市長らも、もちろん、野田首相らも、警察権力も、はたまた、被害地元を主張をしている滋賀県嘉田由紀子知事、京都府山田啓二知事も承認しているかのようだ。これこそ、癒着そのものといえる。絶対に許されない。
以上について、貴職の誠実な回答を2週間以内に、つまり、5月22日までに文書で、また、メールでされることを強く求めます。以上。
2012年5月8日
京都生協の働く仲間の会(アルバイト仲間も加入できます。)
電話=09011446818keizirou.hushimi@hotmail.co.jp
(連絡先=京都伏見東郵便局私書箱26号)

第1に、今日、野田首相らは、全国を被曝させ、被曝ジェノサイド=大量虐殺を行ってきている。本当に許せません。福島では、南相馬市で、100万ベクレルの物質が、町のあちこちにあり、空中も飛び交っている。ここで生きる、生活するなどという事はできるものではない。してはいけない。子供も、大人も。
更に、放射線管理区域=毎時0・6マイクロシーベルト以上の場所では、子供は立ち入ってはいけないとなっている。大人も、食事をしたり、寝たり、横になったり、お茶を飲んでもいけないとなっている。しかし、野田首相らは、放射線管理区域の中に、子供をはじめとした住民を閉じ込め、そこでの被曝生活を強要している。まさに、被曝ジェノサイドを執行している。絶対に許せない。
浪江町町長は、これらの政府=国、福島県の暴挙に対して、「人の命をなんだと思っているのか。殺人行為だ。」として、野田首相ら、福島県知事らを、刑事告訴することを公に進めている。
第2に、なお、こういう中、4月5日門川大作京都市長は「震災がれき 3施設で試験焼却 検証後判断」と発表した。私たちは、国=野田政権、山田知事、門川市長らによる伏見区の東部クリーンセンターを除く東北部(左京区静市)、北部(右京区梅ケ畑)、南部(伏見区横大路)の3クリーンセンターを使った、京都市の子供ら150万人の大量被曝ジェノサイドを絶対に阻止する。
私たちは、私たちの子供たちは、絶対に被曝を拒否する。
(1)京都市南部クリーンセンターは、京都市伏見区横大路八反田29にあります。近くを国道一号線、外環状バイパス、第2京阪道路。京阪電車が通ります。京都市横大路学園=京都市の資源ゴミの分別作業を行っている知的障害者通所授産施設が、このど真ん中にあります。横大路運動公園は、隣です。近くには、横大路小学校、横大路保育園、洛水高校、洛水中学がある。淀競馬場は、直近。京漬物大安、伏見の清酒黄桜、月桂冠などの工場がある。更に近くには3万人ほどの京都市有数の巨大な向島団地がある。
(2)京都市北部クリーンセンターは、京都市右京区梅ヶ畑高鼻町27番地にあります。隣は高雄病院。京都では有名な紅葉の名所高雄への道=周山街道沿いにある。金閣寺、竜安寺、仁和寺、等持院、妙心寺と連なる。立命館大学がある。また、広沢の池、大覚寺、北嵯峨高校など嵯峨野・嵐山にも近い。
(3)京都市東北部クリーンセンターは、京都市左京区静市市原町1339番地にあります。叡山電鉄鞍馬線の市原駅近く、鞍馬、京都産業大学、京都精華大学、北稜高校、岩倉病院などがあります。また、賀茂川・高野川の上流です。
結局、京都盆地は、3方向を放射能がれき焼却にされます。そのために、放射能汚染空気、汚染水、汚染食品が間違いなく生まれてきます。もちろん、私たち自身も被曝します。
私たちは、私たちの子らは、被曝を拒否する。
日本の全人民の被曝化を拒否する。
国=野田首相の被曝ジェノサイド(大虐殺)を粉砕する。
私たちは、今こそ、こう叫ぶ。
以下は、2012年5月1日京都地域メーデーで配布されていた訴えです。ご一読ご検討下さい。私たちも、メーデー行動に参加しました。「
がれきでなく、人を受け入れてください。
(避難者からの手紙)
・放射性物質は、燃やさずに一カ所に集めるが、世界の常識です。
・東京湾の中央防波堤にごみ焼却場がありますが、湾岸には多くのホットスポットが点在し、この1年で放射線値が上がり続けています。

東日本では本来なら当然の保育環境が奪われた。
東京でも、砂場は土壌計測してもらうと、汚染されていて、入れ替えしても2ヵ月でまたセシウムが検出された。給食の安全性の交渉もし続けたが、安心して食べさせられるものにはならなかった。牛乳は、4月5月は、福島の言乳も入ったものだったから、すぐに不飲にした。秋口、複数の子供たちから、セシウムが検出された。
子供たちが鼻血を出すようになったと、母親たちからよく聞くようになった。気のせいではないはず。なぜなら、京都の母親たちは、子供たちが鼻血をよく出す、とは誰も言わない。

それが私たちに起きたこと。
西日本の人たちに聞いてほしい。

全国で汚染されてしまった瓦礫が焼却されれば、どこにホットスポットが出るかという不安、野菜の計測や子供たちの尿検査も必要、永遠に続く東日本と同じ闘いが始まる。
2年間瓦礫を燃やすことが、どのような影響を与えるか、それは計算できない。

それでも瓦礫を受け入れる覚悟がありますか。
環境省が放射能についての知見がなく、がれき拡散をしようとしていることも明らかとなった。バグフィルターは、放射能を閉じ込めるものではない。
どうか東日本の子供たちが、安心して保養疎開できる土地と食べ物を残してほしい。
チェルノブイリの経験からすれば、これから東日本の子供たちは、私たちの孫の世代まで、保養が必要になってくる。ベラルーシの子供たちは、今も、ヨーロッパ各地に毎年保養に出かける。

被災地の支援は、がれきを受け入れる事ではなく、人を受け入れられる汚染されない土地を残すこと、安全な食べ物を増産すること、人を受け入れる事なのです。
自主避難の親たちの二重家賃と交通費は、厳しいものです。
日本の放射能汚染は今始まったばかり。終わったのではないのです。それに気づいた親たちが、子供を連れて逃げてきています。」と。
第3に、「関電・大飯原発とその関連企業などは、暴力団による労働者支配と、暴力団の資金源になってきた。」点については、美浜の会がそのHPではっきりとその反省を求め、関電と原発の存在自身認められないと指摘している。次の通りだ。
「4.関西電力は、大飯原発の工事で、暴力団と関係のある下請会社と契約を結んでいた。

 関西電力が、大飯原発の配管補修などで、暴力団と関係のある下請会社と契約を結んでいたことが発覚しました。下請会社の関係者は偽造請負等で逮捕され、福井県警と福岡県警は大飯原発構内で下請け会社の事務所を家宅捜索するなど事態は深刻です。福井県の暴力団排除条例(第20条 取引の関係者の確認等)では、電力会社(公益事業者)が暴力団との取引を行わないことが明記されています。関電はこの条例にも違反しています。
 このような関西電力に原発を運転をする資格などありません。さらに、運転再開の筆頭に大飯3・4号の再開など到底許されるものではありません。経産大臣と保安院は、関電の原発運転再開の手続きを全て中止し、現在唯一動いている高浜3号も停止し(2月20日に定期検査入り)、原発の運転そのものを禁止すべきです。

◎大飯原発で組関連企業が違法労働 県警など3容疑者逮捕
  福井新聞(2012年1月13日午前8時00分)

◎大飯原発 工事偽装請負 「太平電業が主導」 逮捕の所長ら認める
  読売新聞2012年1月14日

◎ 福井県の暴力団排除条例(第20条)
福井県暴力団排除条例を公布する。
平成二十二年十二月二十四日 福井県知事 西川 一誠
福井県条例第三十一号 福井県暴力団排除条例

(取引の関係者の確認等)
第二十条 公益性の高い事業に従事する事業者として公安委員会規則で定めるもの(以下「公益事業者」という。)は、その行う事業に係る取引により暴力団を利することとならないよう、当該取引の相手方および当該取引の媒介をする者(以下「取引の相手方等」という。)が、暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないことを確認し、当該者を取引の相手方等としないために必要な措置を講ずるものとする。ただし、法令上の義務を履行する場合は、この限りでない。
 2012年1月16日
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
530-0047 大阪市北区西天満4−3−3 星光ビル3階
       TEL 06-6367-6580  FAX 06-6367-6581
       http://www.jca.apc.org/mihama/  mihama@jca.apc.org」と。

以上。


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