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4月14日、枝野経産相は福井県庁を訪れ、大飯原発の再稼働を求めて知事らと面談した。大飯原発再稼働に向けた政府の動きについては、拙速との批判もある。橋下徹大阪市長は、民主党批判のトーンを強め、再稼働反対を次期選挙の争点とする考えを示した。だが、仮に枝野経産相の要請が1年後であったとしても、地元や関西圏は同じように反対しただろう。だから、再稼働問題の本質は、拙速か否かではない。
枝野経産相は6日の記者会見で、新たな安全基準に基づき再稼働させた原発で重大な事故が起きた場合、「政治的な責任は間違いなくこの４人（野田首相はじめ関係閣僚）が負う」と述べたという。負いたければ負ってもらって結構だが、その程度で、反対の拳を下ろす人はいまい。そもそも、首相だろうが経産相だろうが、個人で責任を取れる問題ではない。これも、再稼働問題の本質を外れた話だ。
7日の毎日新聞によれば、御前崎市長選に立候補した水野克尚氏（57）は、住民団体のアンケートに対し、「安全性が確認されない限り（浜岡原発の）再稼働は認められない」と回答したという。愚かな回答だ。水野氏は、原発の安全性が確認されることもある、と思っているらしい。「想定の範囲内なら」という限定つきの安全を受け入れない限り、安全性が確認されることは、ありえない（そのことを、まだ学んでいない人がいるとは驚きでだ）。したがって、安全性が確認されるか否かも、再稼働問題の本質ではない。
原発再稼働問題の本質はなにか。それは、司法救済が保障されていない点にあると思う。福島原発事故は、一般住民の死者を出していない。健康被害さえ、公式には確認されていない。もちろん、被災者が失ったものは、物凄く大きいが、交通事故や薬害で命や健康を永遠に奪われた被害者に比べたら、本来、財産給付による救済が可能な損害だ。
ところが、彼らは未だ被害救済を（ごく一部しか）受けていないし、おそらく将来にわたって、受けることはない。財産的損害ですら、被害総額がとてつもなく大きいとき、国は絶対に救済してくれないことを、我々は知ってしまった。なにより、被害救済を担う国家機関であるべき司法が、全く無力であることが、あからさまになってしまったのだ。
事後救済が受けられないなら、事前に反対するしか、途はない。だから、原発の再稼働に地元が反対するのは、至極当然である。司法制度の存在意義は、被害者救済だけではない。事後救済を保障することによって、事前の政策遂行を可能にしているのだ。だから、事後救済が保障されなければ、原発再稼働政策が滞るのは、当たり前なのである。
http://blogos.com/article/36724/?axis=b:425
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