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「稼ぎ頭」次々出荷停止 放射線基準値 漁業にジワリ 関係者からは焦りといらだち
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120415/dst12041521440008-n1.htm
2012.4.15 21:42 産経新聞
食品中の放射性物質の新基準値施行から半月。数値の厳格化により出荷停止となる品目が相次ぐ中、その影響は海産物にも及んでいる。政府は12日の仙台湾のスズキに続いて、13日には茨城沖のシロメバルも出荷停止を指示した。海産物の出荷停止は昨年4月の福島県のコウナゴ(イカナゴの稚魚)以来1年ぶりで、漁業関係者からは焦りといらだちが聞こえてくる。
「スズキは仙台湾沖の定置網漁で、4月から夏にかけての稼ぎ頭。これがまったくダメとなると、漁業関係者の受けるダメージは大きい」。宮城県漁協の担当者は出荷停止をこう嘆く。
宮城県では2〜3月、仙台湾のスズキ3検体から新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムを検出。県や水産関連団体による県水産物放射能対策連絡会議は先月30日、新基準値適用に先駆け、仙台湾の一部海域で取れたスズキの出荷を自粛していた。
安全を追求した措置だが、一方では「基準値超えの魚は流通していない」として新基準値適用以降に出荷停止の指示を避けるという狙いもあったという。
シロメバルが出荷停止になった茨城県も独自基準を設定している。現在、新基準値より厳しい同50ベクレル超を検出した魚は出荷、販売の自粛を行い、市場に出回る魚の安全性をアピールしてきた。シロメバルも自粛対象に含まれている。
しかし両県の思惑は外れ、相次いで、出荷停止という結果になった。「自粛中で安全な魚しか出ていない中、出荷停止の指示は本当に必要なのか」。茨城県の担当者はこう嘆く。
■風評被害懸念
消費者から食の安全に厳しい視線が送られる中、漁業関係者が恐れているのは、出荷停止から始まる風評被害への懸念だ。
「海はつながっている」という宮城県内のある漁協幹部は「同じ県内の魚が出荷停止になると、他の魚や漁場まで危険と思われるのではないか」と危惧する。
水産庁によると、これまでに調べた水産物計8572検体(3月31日現在)のうち、500ベクレルを超えたのは252検体。一方で100ベクレル超になると1476検体に跳ね上がる。
基準値超えの多くを占めるのは福島県沖の魚だが、東京電力福島第1原発事故以降、同県沖の漁は全面自粛されており、政府はコウナゴを最後に出荷停止の指示を出していない。
■自粛にとどまらず
厚労省は「全面的に漁が行われていない福島はリスク管理ができている」と説明。一方で、「ほかにも漁が行われている地域は管理が難しい」として、自粛にとどめることは難しいとする姿勢を見せている。
厳格化された新基準値の運用に伴い、宮城、茨城の各県は、週30〜40検体程度だったサンプル検査を週約100検体に増やした。このため今後も新基準値を超え、出荷停止となる海水魚が続出する可能性がある。
水産庁は「自治体と連携しながら、できるだけ検査の網の目を細かくするのが重要になる」としている。
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